TMJの完全子会社化とBPOサービス拡大
FY2018-Q2に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1TMJ減収も原価率・販管費改善で増益有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は前期にサーバーなどの機器販売が好調だったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収などにより、644億円(前年同期比0.5%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、51億円(前年同期比28.6%増加)となりました。」
TMJ減収等により売上高は減少した一方、原価率・販管費の改善によりBPO・ICT事業は増益となった。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度はデータセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,299億円(前期比1.1%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)となりました。」
データセンター・機器販売による売上拡大と、新データセンター稼働費用による減益の組み合わせが継続している。 - FY2026-H1TMJ増収へ反転・データセンター稼働費用で減益有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はサーバーなどの機器販売が好調となったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、647億円(前年同期比2.8%増加)となりました。営業利益は前期に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、39億円(前年同期比0.2%減少)となりました。」
TMJは減収から増収へ変化し、機器販売と合わせて売上増に寄与した一方、新データセンターの原価増加により営業利益は減少した。 - FY2025TMJ減収・データセンター増収と稼働費用による減益有価証券報告書
「当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、データセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調となったことなどにより、売上高は1,284億円(前期比1.0%増加)となり、営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、91億円(前期比22.6%減少)となりました。」
TMJとデータセンターを組み合わせる事業構成は続くが、TMJ減収とデータセンター稼働開始等の費用増加により減益となった。 - FY2025-H1TMJ減収・機器販売とデータセンター増収、稼働費用で減益有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、サーバーなどの機器販売が好調となったことおよびデータセンター事業の増収などにより、629億円(前年同期比0.6%増加)となりました。営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、39億円(前年同期比18.4%減少)となりました。」
TMJの減収が続く一方、機器販売・データセンターの増収により事業売上は微増した。新たなデータセンターの稼働開始等による費用増加で営業利益は減少した。 - FY2024TMJ減収もデータセンター原価率改善で増益有価証券報告書
「当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収により、売上高は1,272億円(前期比0.7%減少)となり、営業利益はデータセンター事業の原価率の改善により、118億円(前期比1.8%増加)となりました。」
TMJの減収により売上高は減少した一方、データセンター事業の原価率改善によりBPO・ICT事業は増益となった。 - FY2024-Q3TMJ減収・減益を伴う事業構成変化有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、データセンター事業の増収により、937億円(前年同期比0.5％増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪの減収および原価率の上昇などにより、79億円(前年同期比12.3％減少)となりました。」
TMJとデータセンターを組み合わせたBPO・ICT事業の売上は維持されたが、TMJの減収と原価率上昇により減益となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、626億円(前年同期比2.3％増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることなどにより、48億円(前年同期比20.0％減少)となりました。」
TMJとデータセンターによる売上拡大は続く一方、TMJの業容拡大・拠点増加費用により営業利益が減少する構図が継続している。 - FY2024-Q1増収・費用増による減益有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、317億円(前年同期比6.2％増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることおよびデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、24億円(前年同期比19.7％減少)となりました。」
TMJとデータセンターによる売上拡大は続く一方、TMJの業容拡大・拠点増加費用とデータセンター原価の増加により営業利益は減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,280億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益はデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、116億円(前期比11.7%減少)となりました。」
TMJとデータセンターを組み合わせたBPO・ICT事業の増収寄与が続く一方、燃料費調整単価等の上昇が営業利益を押し下げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、933億円(前年同期比10.3％増加)となりました。」
TMJのBPOサービスとデータセンター事業を組み合わせたBPO・ICT事業への売上寄与が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、612億円(前年同期比9.3%増加)となりました。」
TMJのBPOサービスとデータセンター事業を組み合わせたBPO・ICT事業の増収寄与が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、298億円(前年同期比8.4%増加)となりました。」
TMJの増収がデータセンター事業とともにBPO・ICT事業の増収要因として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,156億円(前期比3.3%増加)となり、営業利益は131億円(前期比4.1%増加)となりました。」
TMJのBPOサービスとデータセンターを組み合わせたBPO・ICT事業への売上・利益寄与が年次でも継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、560億円(前年同期比3.3%増加)となりました」
TMJのBPOサービスとデータセンター事業を組み合わせたBPO・ICT事業への売上寄与が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、275億円(前年同期比2.5%増加)となり、営業利益は31億円(前年同期比5.9%増加)となりました。」
TMJのBPOサービスとデータセンター事業を組み合わせたBPO・ICT事業への寄与が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,120億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益は118億円(前期比19.5%増加)となりました。」
TMJのBPOサービスとデータセンターを組み合わせたBPO・ICT事業への寄与が年次業績でも継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、541億円(前年同期比9.1%増加)となり、営業利益は61億円(前年同期比28.4%増加)となりました。」
TMJのBPOサービスとデータセンター事業の増収・増益寄与が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、268億円(前年同期比13.8%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比32.2%増加)となりました。」
TMJのBPOサービスとデータセンター事業を組み合わせたBPO・ICT事業で、売上高・営業利益への寄与が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、747億円(前年同期比11.2%増加)となり、営業利益は73億円(前年同期比25.1%増加)となりました。」
TMJの増収がBPO・ICT事業の売上・利益への寄与要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、236億円(前年同期比8.0％増加)となり、営業利益は20億円(前年同期比16.7％増加)となりました。」
TMJの増収がBPO・ICT事業の増収要因として継続し、同事業の売上高・営業利益がともに増加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、売上高は921億円(前期比32.1%増加)となり、営業利益は81億円(前期比12.1%増加)となりました。」
TMJの連結子会社化後、BPO・ICT事業の売上・利益への寄与が年次業績にも表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、672億円(前年同期比43.6%増加)となり、営業利益は58億円(前年同期比12.1%増加)となりました。」
TMJの連結子会社化後の売上・利益への寄与と、BPO・ICT事業への統合効果を示す業績記載が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、442億円(前年同期比72.6%増加)となりました。」
TMJの連結子会社化後の売上寄与と、BPO・ICT事業への統合効果を示す業績記載が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、218億円(前年同期比77.9％増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、17億円(前年同期比3.2％減少)となりました。」
TMJの連結子会社化後、BPO・ICT事業の売上高がTMJの寄与などにより前年同期比77.9％増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期より、コールセンター業務を含む様々なＢＰＯ(注１)業務の受託・運営を行う株式会社ＴＭＪを連結子会社としました。同社をこれまでＩＣＴ(注２)・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております。」
TMJの完全子会社化後、実際に連結子会社として業績へ寄与し、従来の情報通信事業との融合およびBPO・ICT事業への報告セグメント変更が実施された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「株式会社ＴＭＪの発行済普通株式の100%（6,000株）を取得する株式譲渡契約を締結し、平成29年10月２日に当該株式を譲り受けました。同社がセコムグループに加わることにより、双方の強みを活かした既存業務の更なる品質向上や新たなＢＰＯサービスの提供など、様々な面でシナジーを発揮し、企業価値の向上を実現します。」
コールセンター業務等を行うTMJについて、発行済普通株式の100％を取得し、平成29年10月2日に完全子会社化した事実と、BPOサービス拡大・シナジー創出の目的が重要な後発事象として初めて記載されている。