セコム（9735）・施策前進
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更78社が書いているテーマ・逆風26社・追い風6社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,301百万円減少し、売上原価は2,497百万円減少し、営業利益は803百万円減少し、営業外費用は470百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ332百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用について、通期の売上高・営業利益・経常利益等への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q2会計基準適用の影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,064百万円増加し、売上原価は1,509百万円増加し、営業利益が444百万円減少し、営業外費用が237百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ206百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、当第2四半期累計期間の売上高・売上原価・営業利益・経常利益等への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしております。」
2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用した。サービス契約の初期一括収入や工事契約の収益認識方法を変更し、売上高・売上原価・営業利益等への影響額も開示している。