不動産開発・販売事業の増収
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
セコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07再定義決算
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は前期にサーバーなどの機器販売が好調だったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収などにより、317億円(前年同期比1.6%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、23億円(前年同期比21.1%増加)となりました。」
TMJ減収などによりBPO・ICT事業は減収となった一方、原価率改善と販管費減少により増益となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる75億円の減収影響などにより、売上高は436億円(前期比11.8%減少)となり」
セコムホームライフの連結除外による減収影響が、その他事業の通期業績にも継続して現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる48億円の減収影響などにより、211億円(前年同期比10.2%減少)となりましたが、営業利益は28億円(前年同期比12.0%増加)となりました。」
セコムホームライフの連結除外がその他事業の減収要因として引き続き現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる23億円の減収影響などにより、104億円(前年同期比9.8%減少)となりましたが、営業利益は15億円(前年同期比0.5%増加)となりました。」
セコムホームライフの連結除外がその他事業の減収要因として引き続き現れている。 - FY2021セコムホームライフ譲渡に伴う通期減収有価証券報告書
「当連結会計年度は2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外した影響などにより、売上高は437億円(前期比26.7%減少)となり、営業利益は55億円(前期比7.0%減少)となりました。」
不動産・その他事業は、セコムホームライフの全株式譲渡と連結除外の影響により通期で大幅減収となった。 - FY2021-Q3新型コロナウイルス感染症による減収・減益継続有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、331億円(前年同期比18.5%減少)となり、営業利益は37億円(前年同期比12.1%減少)となりました。」
不動産開発・販売事業の減収を主因に、不動産・その他の事業の売上高・営業利益が前年同期比で減少している。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス感染症による減収・減益継続有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことおよび前年同期に大型案件の計上があった建築設備工事事業が減収となったことなどにより、208億円(前年同期比17.4%減少)となり、営業利益は23億円(前年同期比14.1%減少)となりました。」
不動産開発・販売事業と建築設備工事事業の減収により、売上高・営業利益とも前年同期比で減少している。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症による減収と原価率改善による増益有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、103億円(前年同期比9.1%減少)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原価率の改善などにより、14億円(前年同期比31.5%増加)となりました。」
不動産開発・販売事業は新型コロナウイルス感染症の影響などで減収となった一方、原価率改善により営業利益は増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、406億円(前年同期比7.1%増加)となり、営業利益は42億円(前年同期比16.5%増加)となりました。」
不動産開発・販売事業の増収が続き、不動産・その他の事業は営業利益も前年同期比で増加している。 - FY2020-Q2不動産開発・販売事業の増収・増益継続有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、252億円(前年同期比20.2%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比28.0%増加)となりました。」
不動産開発・販売事業の増収が続き、不動産・その他の事業は営業利益も前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1増収要因が不動産開発・販売事業へ回帰有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、114億円(前年同期比11.0％増加)となり」
前期の年次報告で建築設備工事事業が増収要因とされた後、当四半期は不動産開発・販売事業が増収要因として示されている。 - FY2019増収要因が建築設備工事事業へ移行有価証券報告書
「当連結会計年度は建築設備工事事業が増収となったことなどにより、売上高は543億円(前期比1.8%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、44億円(前期比12.2%減少)となりました。」
不動産開発・販売事業中心の記載から、年次では建築設備工事事業が増収要因として示され、増収と減益が併存している。 - FY2019-Q3増収・減益有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、379億円(前年同期比5.7％増加)となりましたが、営業利益は、原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、36億円(前年同期比4.9％減少)となりました。」
不動産開発・販売事業は増収に転じたが、原価率上昇と販管費増加により営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2019-Q2減収幅縮小・減益継続有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、210億円(前年同期比13.1％減少)となり、営業利益は21億円(前年同期比18.6％減少)となりました。」
不動産開発・販売事業の減収は続いているが、減収率は前四半期の18.4％から13.1％へ縮小し、営業利益の減少は継続している。 - FY2019-Q1減収・減益幅拡大有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、102億円(前年同期比18.4％減少)となり、営業利益は11億円(前年同期比18.5％減少)となりました。」
不動産開発・販売事業の減収が続き、減収率は前年同期比18.4％、営業利益も18.5％減少した。 - FY2018-Q3減収幅拡大有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、358億円(前年同期比15.9％減少)となり」
不動産開発・販売事業の減収が続き、前年同期比の減収率は第2四半期の5.9％から15.9％へ拡大している。 - FY2018-Q2増収から減収へ反転有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、242億円(前年同期比5.9%減少)となりました」
前四半期に記載された不動産開発・販売事業の増収から、当四半期は減収へ変化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、125億円(前年同期比6.9％増加)となり」
不動産開発・販売事業の増収が、不動産・その他の事業の業績要因として初めて記載されている。