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セコム(9735)・リスク人件費増加下で増収増益

将来基盤整備投資によるセキュリティサービス事業の減益

FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY20242018: 12019: 220192020: 020202021: 020212022: 220222023: 120232024: 220242025: 12025
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  1. FY2025人件費増加下で増収増益有価証券報告書

    「セキュリティサービス事業は、2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどにより、売上高は6,268億円(前期比5.3%増加)となり、営業利益は人件費の増加により、1,127億円(前期比1.1%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の18.7%から18.0%になりました。」

    人件費増加で営業利益率は低下したが、セキュリティサービス事業は増収増益となり、従来の投資による減益説明から状況が変化した。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「セキュリティサービス事業では、売上高は常駐警備サービスの増収、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、3,048億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業利益は人財への投資などによる人件費の増加などにより、561億円(前年同期比1.0%減少)となりました。」

    セキュリティサービス事業は増収となった一方、人財投資などによる人件費増加により営業利益が前年同期比1.0%減少し、従来の増収増益から減益へ変化した。
  3. FY2024人件費増加下でセキュリティ事業は増収増益有価証券報告書

    「セキュリティサービス事業は、2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどにより、売上高は6,268億円(前期比5.3%増加)となり、営業利益は人件費の増加により、1,127億円(前期比1.1%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の18.7%から18.0%になりました。」

    人件費増加により営業利益率は低下したが、セキュリティサービス事業は増収増益となり、従来の投資による減益説明から状況が変化した。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「セキュリティサービス事業では、売上高は、新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、4,282億円(前年同期比3.3%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、821億円(前年同期比5.4%減少)となりました。」

    増収の一方、将来の成長に向けた投資等による販管費増加と前年同期の採算性の反動が、セキュリティサービス事業の減益要因として継続している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「セキュリティサービス事業では、売上高は、新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、2,814億円(前年同期比2.2%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、553億円(前年同期比6.0%減少)となりました。」

    将来の成長に向けた投資などによる販管費の増加が、増収の一方でセキュリティサービス事業の減益要因となる構図が継続している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「営業利益は、ベースアップなどの人的資本への投資などによる原価率の上昇に加え、広告宣伝の拡大や将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、275億円(前年同期比2.6%減少)となりました。」

    将来の成長に向けた基盤・人的資本への投資が、増収の一方で営業利益を押し下げる構図が継続している。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、売上高は1兆138億円(前期比4.5%増加)となりましたが、営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響もあり、1,302億円(前期比3.9%減少)となりました。」

    将来に向けた基盤整備投資が、増収の一方で営業利益を押し下げる要因となる状況が通期でも記載されている。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、4,119億円(前年同期比2.2%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、857億円(前年同期比0.3%減少)となりました。」

    セキュリティサービス事業は増収となった一方、将来に向けた基盤整備への投資が営業利益の減少要因として引き続き現れている。
  9. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収などにより、2,713億円(前年同期比1.8%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、572億円(前年同期比0.5%減少)となりました。」

    セキュリティサービス事業は増収となった一方、将来に向けた基盤整備への投資が営業利益の減少要因として実際に現れた。
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