読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11432
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,432株
当社普通株式 11,432株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除き、執行役員を兼務する者を含む）6名11,432株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,374円
発行価額の総額72,867,568円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計72,867,568円（年額の報酬枠は1億円以内）
発行済株式総数
軽微（具体的な比率は非開示）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本処分期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時点まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了時に、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任等である場合など。組織再編等の場合は、合理的な基準に従って定められる数について譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
正当な理由によらない退任等、退任等が本処分期日後最初に到来する定時株主総会の終結時より前である場合、競合業務への従事、法令等又は本割当契約への重要な違反、その他取締役会が全部を無償取得することが相当と認めた場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除き、執行役員を兼務する者を含む）6名、合計11,432株
割当予定先の保有方針
本処分期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時点まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,374円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2017年6月27日開催の第56回定時株主総会及び2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度及び譲渡制限期間の変更等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,432株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,374円 |
| 発行価額の総額 | 72,867,568円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除き、執行役員を兼務する者を含む）6名 / 株数 11,432株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本処分期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時点まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。 |
| 希薄化率 | 軽微（具体的な比率は非開示） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,374円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 本処分期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の満了時に、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任等である場合など。組織再編等の場合は、合理的な基準に従って定められる数について譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらない退任等、退任等が本処分期日後最初に到来する定時株主総会の終結時より前である場合、競合業務への従事、法令等又は本割当契約への重要な違反、その他取締役会が全部を無償取得することが相当と認めた場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除き、執行役員を兼務する者を含む）6名、合計11,432株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計72,867,568円（年額の報酬枠は1億円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年6月27日開催の第56回定時株主総会及び2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度及び譲渡制限期間の変更等について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の職責、在任年数、当社の業績等を総合的に勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。