ナガセ（9733）・事実削除直近の株主総会（2026-06-04）では「対処」
関連会社の業績悪化による持分法投資損失
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026-H1。直近の記載は2026-06-04。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分法適用会社の業績悪化による持分法投資損益悪化21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-04対処株主総会
「前連結会計年度において、営業外費用に持分法適用関連会社に係る投資損失659百万円、特別損失にイトマンスイミングスクール一部校舎に係る減損損失387百万円を計上していた影響により、経常利益以下が前年比で大きく改善しております。」
前年度の持分法投資損失について、当年度の経常利益以下の改善要因として引用している。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「なお、前年第２四半期において、持分法適用関連会社に係る投資損失659百万円を営業外費用に計上した影響により、経常利益以下が前年比で大きく改善しております。」
前年同期に発生した関連会社の持分法投資損失659百万円は当中間期には計上されず、経常利益以下の改善要因となった。 - FY2025持分法投資損失を年度額に更新有価証券報告書
「なお、第２四半期に、持分法適用会社である関連会社について、事業環境の変化による業績悪化を踏まえ、投資損失659百万円を持分法による投資損失として計上しております。」
半期報告書で示された659百万円の投資損失が年度決算でも確認され、経常利益以下の減少要因として説明されている。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「なお、10月24日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、持分法適用会社である関連会社について、事業環境の変化による業績悪化を踏まえ、投資損失659百万円を持分法による投資損失として計上しております。」
持分法適用会社の業績悪化を受け、持分法による投資損失659百万円を計上した。