社長を中心としたリスク管理と内部監査体制
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。」
社長中心のリスク管理体制、専門委員会、緊急時の連絡・指示系統を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。」
社長中心のリスク管理体制、専門委員会、緊急時の連絡・指示系統を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。」
社長中心のリスク管理体制、専門委員会、緊急時の連絡・指示系統を引き続き記載している。 - FY2022保険契約の対象・更新条件を年度開示有価証券報告書
「被保険者が、その職務の執行に際し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。」
役員等賠償責任保険について、当社・子会社の取締役、監査役、執行役員を対象とし、1年ごとに同内容で更新予定であることを記載している。 - FY2021役員等賠償責任保険契約を明示有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。」
従来の社長中心のリスク管理体制や緊急時の指示系統に加え、取締役・監査役等を対象とする役員等賠償責任保険契約を開示している。 - FY2019緊急時の連絡・指示系統を明示有価証券報告書
「当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。」
社長中心のリスク管理体制・専門委員会に加え、緊急時の連絡、指示、命令系統の確保を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。」
リスクの予防・低減・発生後対応を目的に、社長中心の管理体制や専門委員会を整備している。なお、「さまざまなリスク」とする数値は役員構成の記載に基づくものではないため、has_metricは実質的な数量目標としては扱わない。