白洋舎（9731）・施策再掲
社外取締役を議長とする取締役会
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会議長には社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。また、経営企画部内に事務局担当者を設置し、資料の事前送付や、必要に応じた事前説明を行うこと等により、社外役員の議案検討時間の確保や議案内容への理解度向上を図っております。取締役会の実効性に関する分析・評価については、原則年１回、外部法律事務所によるアンケートおよびその結果分析等を通じて実施しております。」
社外取締役を議長とする取締役会、事前説明・資料送付、外部法律事務所による原則年1回の実効性評価を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会議長には社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。また、経営企画部内に事務局担当者を設置し、資料の事前送付や、必要に応じた事前説明を行うこと等により、社外役員の議案検討時間の確保や議案内容への理解度向上を図っております。取締役会の実効性に関する分析・評価については、原則年１回、外部法律事務所によるアンケートおよびその結果分析等を通じて実施しております。」
社外取締役議長の体制に加え、事前説明・資料送付、社外役員の検討時間確保、外部法律事務所による原則年1回の実効性評価を明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うとともに、経営の監督にあたっております。また、取締役会議長に社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。」
取締役8名のうち社外取締役3名を選任し、取締役会議長を社外取締役とする統治施策を初めて明示している。