自然災害・大規模災害に対する事業継続
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
トーカイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中29社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「被災地域におけるたんぽぽ薬局の店舗設備が一部損壊するなどの影響があったものの、人的支援・物的支援の継続により、年初からすべての店舗で営業ができており、被災地域の患者さまへの薬剤供給が滞ることのないよう努めております。」
令和6年能登半島地震により店舗設備の一部損壊が発生し、自然災害による事業拠点への影響が実際に生じた。一方、全店舗での営業継続と薬剤供給維持に取り組んでいる。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 30 16」
当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、災害による損失16百万円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「災害による損失 35百万円」
2022年3月期の連結損益計算書に災害による損失35百万円を計上しており、災害による損失の発生を年次決算でも確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 30百万円」
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に災害による損失30百万円を計上しており、災害による損失の発生を確認している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 17百万円」
四半期連結損益計算書に災害による損失17百万円を計上しており、災害による損失の発生を記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 4百万円」
四半期連結損益計算書に災害による損失4百万円を計上しており、災害による損失の発生を引き続き確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 25百万円」
四半期連結損益計算書に災害による損失25百万円を計上している。災害の種類や事業継続への具体的影響は本文に明示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
危機管理体制の見直し・強化を示しつつ、拠点・物流・調達先への大規模災害影響リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
危機管理体制の見直し・強化を示しつつ、拠点、物流、調達先への大規模災害影響リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
過去の大震災を契機に危機管理体制を見直した実績を示しつつ、拠点・物流・調達先への災害影響をリスクとしている。