医療・介護制度および報酬改定による事業環境変化
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
トーカイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-07顕在化決算説明資料
「薬価改定の影響およびM＆Aに係る一時的な費用の発生などにより減益」
薬価改定の影響が、調剤サービスの減益要因として当第１四半期の実績に現れている。元のスレッドは変更しない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法、診療報酬および薬価の改定が事業収益に影響する主要リスクを、従来どおり具体的に開示している。 - 2026-05-25再掲決算説明資料
「薬価改定および2026年度の調剤報酬改定による調剤基本料や調剤管理料の構造見直しに伴うマイナス影響を見込む」
薬価改定および調剤報酬改定による調剤事業へのマイナス影響を、翌期の見通しとして継続して示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景に原価が増加したことなどから、前年同四半期比減益となりました。」
薬価改定が医薬品原価の増加を通じて調剤サービスの減益として実際の業績に現れている。調剤サービス営業利益は前年同四半期比24.2％減となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険法、診療報酬および薬価の改定による収益影響を、主要リスクとして引き続き具体的に開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。」
社会保障制度改革、サービス提供体制の再構築、地域包括ケアおよび在宅サービスの充実を事業環境の変化として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。」
社会保障制度改革、サービス提供体制の再構築、地域包括ケアおよび在宅サービスの充実を事業環境の変化として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「シルバー事業においては、３年に１度実施される介護報酬改定、６年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。」
社会保障制度の改定リスクを、介護報酬改定、介護保険法改正、診療報酬改定、薬価改定および医療機関等への間接影響に分けて、主要リスクとして詳細に開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。」
社会保障制度改革、サービス提供体制の再構築および地域包括ケアの進展を事業環境の変化として継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。」
社会保障制度改革、サービス提供体制の再構築および地域包括ケアの進展を事業環境の変化として継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。」
社会保障制度改革、医療・介護サービス提供体制の再構築および制度環境の転換を、事業環境に関する継続的なテーマとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年４月には、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。」
診療報酬・介護報酬の同時改定による事業環境の変化と、調剤サービスへの影響を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「124店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果はあるものの、診療報酬改定の影響等により、前年同四半期比減収減益となりました。」
診療報酬改定の影響が調剤サービスの減収減益として引き続き顕在化している。調剤サービスの営業利益は前年同四半期比39.3％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年４月には、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。」
平成30年４月の診療報酬・介護報酬同時改定が実施され、調剤サービスの減収減益および連結利益の減少として影響が顕在化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国民医療費の抑制策として、実質的には、診療報酬及び薬価の引き下げが段階的に実施されており、薬価基準及び調剤報酬の改正は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬・薬価の引き下げおよび制度改定による調剤サービスへの影響を継続して記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「「調剤サービス」は、薬価の引き下げ等診療報酬改定の影響により減収となりました。」
診療報酬改定および薬価引き下げの影響が通期の調剤サービス減収として顕在化し、調剤サービス売上高は前年同期比6.0％減、営業利益は20.7％減となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、「調剤サービス」は、薬価の引き下げ等診療報酬改定の影響により減収となりました。」
診療報酬改定および薬価引き下げの影響が、調剤サービスの減収として引き続き顕在化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「120店舗の事業展開となり、当期４店舗、前期４店舗の新規出店効果はあるものの、診療報酬改定のマイナスの影響等により前年同四半期比減収減益となりました。」
診療報酬改定の影響が調剤サービスの減収減益として引き続き顕在化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、平成28年４月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。利益面につきましては、診療報酬改定のマイナスの影響による「調剤サービス」の利益減、営業力強化のための人件費の増加はあるものの、資材投下時期のずれによりレンタル資材費が減少するなど、売上原価の伸びが抑えられたことから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比増益となりました。」
平成28年４月の診療報酬改定が実施され、調剤サービスの利益減として影響が顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開するヘルスケア業界は、２年に１度の診療報酬改定や３年に１度の介護報酬改定をはじめ、高齢化の進展に伴う国の施策の追加・変更等が多いことから、事業環境の変化に適切に対応することが求められます。」
診療報酬・介護報酬の改定や国の施策変更を継続的な事業環境リスクとして挙げている。