地政学リスクに起因する資源高・円安によるコスト上昇
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「人手不足を背景とした物流費や人件費などのコスト上昇、中東情勢などの地政学リスクに起因する物価高騰の懸念が残るなか、金融資本市場の影響や米国の通商政策にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足、物流費・人件費上昇、地政学リスクに起因する物価高騰などを、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、増収効果のほか、エネルギー価格高騰に対応したお客様との契約内容の見直しやエネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、コロナ禍の収束により需要が回復したことに伴うレンタル資材費の増加、事業拡大のための人件費の増加、10月から稼働した埼玉工場に係る一時費用及び減価償却費等により前年同四半期比減益となりました。」
エネルギー価格高騰が引き続き利益面のコスト要因となっている一方、契約内容の見直しや生産性向上による対応も記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、エネルギーや原材料価格の高止まりなどによるさまざまなコスト上昇は引き続き事業活動に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高止まりによるコスト上昇が引き続き事業活動に影響しているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、エネルギーや原材料価格の高騰などによるさまざまなコスト上昇は引き続き事業活動に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高騰によるコスト上昇が引き続き事業活動に影響しているとの認識を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「エネルギー価格及び原材料の高騰や医薬品の需給ひっ迫、人手不足の影響など、当社グループを取り巻く経営環境は本中期経営計画を策定した2021年５月時点の想定から大きく変化しております。」
資源高・円安によるエネルギーコスト増加の実績開示に加え、資材・燃料費の高騰を重点管理項目とし、コスト環境の変化が中期計画策定時の想定を上回る状況として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、事業拡大のための人件費及びレンタル資材費増加の他、円安等によりエネルギーコストが増加しておりますが、お客様へのサービス提供価格の見直しや、エネルギー原単位の改善等生産性向上に努めたことなどから前年同期比増益となりました。」
円安等によるエネルギーコスト増加が実際の費用増として続いている一方、サービス提供価格の見直しとエネルギー原単位改善に取り組み、健康生活サービスは前年同期比増益となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、円安の加速による物価上昇等、経営に対するコスト面での影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安の加速による物価上昇・コスト面の影響を引き続き記載している。健康生活サービスではエネルギーコストの増加として実際の利益への影響も記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、資源高、円安の加速によるエネルギーコストの増加、事業拡大のための人件費の増加、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増の他、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことにより前年同期比増益となりました。」
前年度からリスクとして記載していた資源高・円安の加速が、エネルギーコストの増加として健康生活サービスの利益説明に実際に現れている。一方、エネルギー原単位改善等による生産性向上にも取り組んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「年明け以降に顕在化した地政学リスクに起因する資源高や円安の進行等により、景気の先行きは不透明な状況で推移することが予想されます。」
地政学リスクを背景とする資源価格の上昇・円安の進行が顕在化し、今後の景気や各種コストに影響し得る不透明要因として初めて明示している。