トーカイ（9729）・リスク削除
M&A後の偶発債務・成果未達リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク468社が書いているテーマ・逆風502社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの503件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「従業員確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。」
M&A後の偶発債務・成果未達リスクは、当年度の主要リスクとして明示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。」
M&A後の偶発債務・未認識債務や成果未達のリスクと、デューデリジェンスによる対応を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。」
買収後の偶発債務・未認識債務および成果未達リスクを継続して開示し、デューデリジェンスを対応策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
M&A対象会社の成果未達や、買収後の偶発債務・未認識債務をリスクとして開示している。