トーカイ（9729）・リスク削除
消費税率上昇による調剤サービス業績への影響
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率改定と薬価反映差による調剤事業収益影響7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「従業員確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。」
消費税率上昇による調剤サービスへの影響は、本 filing では個別リスクとして明示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、売上減少に伴う利益減に加え、労務費の増加や2019年10月の消費税増税の影響等により、前年同四半期比減益となりました。」
2019年10月の消費税増税が、労務費増加等とともに調剤サービスの減益要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、技術料売上減少に伴う利益減に加え、労務費の増加や2019年10月の消費税増税の影響等により、前年同四半期比減益となりました。」
従来は消費税率上昇による調剤サービスへの影響を可能性として示していたが、2019年10月の消費税増税が調剤サービスの減益要因として実際の業績説明に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率上昇が調剤サービスに与える影響と、調剤売上・医薬品仕入の課税関係を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「消費税率の上昇は当社グループのすべての事業に少なからず影響が出ると予想されますが、特に調剤薬局事業では、調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
調剤売上が非課税で医薬品仕入が課税される構造を理由に、消費税率上昇の調剤サービスへの影響を開示している。