社外役員と監査体制による企業統治
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。32社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、ひかり監査法人による期中レビューを受けております。」
ひかり監査法人による中間財務諸表の期中レビューを継続して受けている。 - FY2026社外取締役が1名となり、次回総会後は2名を予定有価証券報告書
「当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議論を経たうえで、社外取締役1名（社外取締役、千玄室氏は2025年8月14日付で退任いたしました）及び社外監査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。なお、当社は2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名(うち社外取締役2名)となる予定です。」
千玄室氏の退任により提出日現在の社外取締役は1名となった一方、次回定時株主総会後は社外取締役2名となる予定を示している。 - 2026-06-15前進ガバナンス
「定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。」
社外取締役2名および社外監査役2名について、独立役員の指定または指定予定を届け出ている。新たな社外監査役候補者については、金融・財務の専門的知見を監査・財務報告に活用する選任理由を具体化している。異動（予定）日は2026年6月29日であり、選任議案の付議段階である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、ひかり監査法人による期中レビューを受けております。」
ひかり監査法人による中間財務諸表の期中レビューを継続して受けている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議論を経たうえで、社外取締役2名及び社外監査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。」
要務役員会、社外取締役・社外監査役を含む取締役会、内部監査室、ひかり監査法人による統治・監査体制を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、ひかり監査法人による期中レビューを受けております。」
ひかり監査法人による中間財務諸表の期中レビューを継続して受けている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。」
ひかり監査法人による四半期財務諸表レビューを継続して受けている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議論を経たうえで、社外取締役2名及び社外監査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。」
要務役員会、社外取締役・社外監査役を含む取締役会、内部監査室、ひかり監査法人による監査体制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。」
ひかり監査法人による第3四半期会計期間・累計期間の四半期レビューを継続して受けている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。」
ひかり監査法人による四半期財務諸表レビューを継続して受けている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議論を経たうえで、社外取締役2名及び社外監査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。」
要務役員会、社外役員を含む取締役会、監査役、内部監査室、会計監査人による統治体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第102期事業年度 有限責任監査法人トーマツ 第103期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間 ひかり監査法人」
第103期第3四半期会計期間・累計期間のレビューをひかり監査法人が担当していることを継続して記載している。 - FY2022-Q1監査法人が有限責任監査法人トーマツからひかり監査法人へ交代有価証券報告書
「なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第102期事業年度 有限責任監査法人トーマツ 第103期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 ひかり監査法人」
第103期第1四半期から、四半期財務諸表のレビューを担当する監査法人がひかり監査法人へ交代している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議を経たうえで、社外取締役2名及び社外監査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。このほか、常勤の取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検証されております。」
要務役員会、社外役員を含む取締役会、月次の部長会、監査体制を組み合わせた企業統治体制を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議を経たうえで、社外取締役２名及び社外監査役２名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。このほか、常勤取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検証されております。また、内部管理面におきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けているほか、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。」
要務役員会、社外役員を含む取締役会、月次の部長会、会計監査人、内部監査室を組み合わせた企業統治体制を記載している。