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業績予想の修正9722藤田観光情報通信・サービスその他

業績予想の修正に関するお知らせ

2023年12月期の第2四半期累計と通期の業績予想を上方修正した。通期では、売上高を56,600百万円から60,800百万円へ、営業利益を400百万円から3,700百万円へ引き上げている。

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修正された予想

2023年12月期・第2四半期累計・通期前回予想の公表 2023年2月14日
売上高第2四半期累計24,600→28,800百万円
+17.1%
売上高通期56,600→60,800百万円
+7.4%
営業利益第2四半期累計-2,200→1,100百万円
+150.0%
営業利益通期400→3,700百万円
+825.0%
経常利益第2四半期累計-2,300→1,000百万円
+143.5%
経常利益通期200→3,500百万円
+1,650.0%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計-1,700→1,600百万円
+194.1%
親会社株主に帰属する当期純利益通期800→4,100百万円
+412.5%
1株当たり当期純利益第2四半期累計-141.84→133.5円銭
+194.1%
1株当たり当期純利益通期66.75→342.08円銭
+412.5%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

訪日外国人数の増加によりインバウンド市場の需要が大幅に回復し、国内でも感染者数の減少や行動制限の緩和により観光需要の回復が継続した。宿泊部門のADR・稼働率、婚礼・宴会・料飲部門の利用人員数が予想以上で推移したため。

前期実績第2四半期累計 売上高 18,308 / 営業利益 -3,804 / 経常利益 -3,512 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 -2,558 / 1株当たり四半期純利益 -213.49 / 通期 売上高 43,749 / 営業利益 -4,048 / 経常利益 -4,461 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -5,789 / 1株当たり当期純利益 -483.05
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計 24,600 / 通期 56,600 → 第2四半期累計 28,800 / 通期 60,800(第2四半期累計 17.1% / 通期 7.4%)
営業利益第2四半期累計 -2,200 / 通期 400 → 第2四半期累計 1,100 / 通期 3,700(第2四半期累計 非開示 / 通期 825.0%)
経常利益第2四半期累計 -2,300 / 通期 200 → 第2四半期累計 1,000 / 通期 3,500
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計 -1,700 / 通期 800 → 第2四半期累計 1,600 / 通期 4,100(第2四半期累計 非開示 / 通期 412.5%)
1株当たり当期純利益第2四半期累計 -141.84 / 通期 66.75 → 第2四半期累計 133.5 / 通期 342.08
対象決算期2023年12月期
対象期間第2四半期累計・通期
前回予想の公表日2023年2月14日
前期実績第2四半期累計 売上高 18,308 / 営業利益 -3,804 / 経常利益 -3,512 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 -2,558 / 1株当たり四半期純利益 -213.49 / 通期 売上高 43,749 / 営業利益 -4,048 / 経常利益 -4,461 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -5,789 / 1株当たり当期純利益 -483.05
修正の理由訪日外国人数の増加によりインバウンド市場の需要が大幅に回復し、国内でも感染者数の減少や行動制限の緩和により観光需要の回復が継続した。宿泊部門のADR・稼働率、婚礼・宴会・料飲部門の利用人員数が予想以上で推移したため。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(2件)
特別損失の内容と金額配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の大幅回復に加え、国内でも新型コロナウイルス感染者数の減少や行動制限の緩和により観光需要の回復が継続したため。宿泊部門のADR(客室単価)と稼働率、婚礼・宴会・料飲部門の利用人員数が当初予想を上回って推移したことも理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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