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10116
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高29,337百万円前年比 +52.6%進捗 72.4%
営業利益-4,376百万円
経常利益-4,195百万円
純利益（親会社株主帰属）-3,120百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△260.37
期末の財政状態
総資産104,853百万円
うち純資産 26,384 百万円自己資本比率 25.1%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ＷＨＧ事業 13,803百万円、ラグジュアリー＆バンケット事業 9,879百万円、リゾート事業 4,001百万円、その他（調整額含む） 1,654百万円
セグメント別利益ＷＨＧ事業 -3,131百万円、ラグジュアリー＆バンケット事業 -688百万円、リゾート事業 -363百万円、その他（調整額含む） -194百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,500百万円（前年比 +42.4%）
営業利益-6,000百万円
経常利益-5,900百万円
純利益-4,700百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
需要回復や夏休みの旅行需要、宿泊・宴会等の利用人員増加、稼働率・ADRの向上、拡販・商品強化・メディア露出などにより増収となった。地代家賃の減額等で固定費は前年を下回った一方、燃料価格高騰で光熱費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
新型コロナウイルス感染状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしているが、対応策の継続により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は記載なし
減損損失2百万円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 1,079百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額 1百万円、事業撤退損失引当金戻入額 0百万円、固定資産売却益 4百万円、その他 1百万円 / 特別損失 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 44百万円、減損損失 2百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数12,207,424
期末自己株式数221,783
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 29,337百万円（前年比 +52.6%） |
| 営業利益 | -4,376百万円 |
| 経常利益 | -4,195百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,120百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △260.37 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.1 / 前期末 25.4 |
| 総資産 | 104,853百万円 |
| 純資産 | 26,384百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,500百万円（前年比 +42.4%） / 営業利益 -6,000百万円 / 経常利益 -5,900百万円 / 純利益 -4,700百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ＷＨＧ事業 13,803百万円、ラグジュアリー＆バンケット事業 9,879百万円、リゾート事業 4,001百万円、その他（調整額含む） 1,654百万円 |
| セグメント別利益 | ＷＨＧ事業 -3,131百万円、ラグジュアリー＆バンケット事業 -688百万円、リゾート事業 -363百万円、その他（調整額含む） -194百万円 |
| 減損損失 | 2百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 1,079百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額 1百万円、事業撤退損失引当金戻入額 0百万円、固定資産売却益 4百万円、その他 1百万円 / 特別損失 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 44百万円、減損損失 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 新型コロナウイルス感染状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしているが、対応策の継続により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は記載なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 12,207,424 |
| 期末自己株式数 | 221,783 |
| 業績の増減要因 | 需要回復や夏休みの旅行需要、宿泊・宴会等の利用人員増加、稼働率・ADRの向上、拡販・商品強化・メディア露出などにより増収となった。地代家賃の減額等で固定費は前年を下回った一方、燃料価格高騰で光熱費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。まん延防止等重点措置の解除後の需要回復、夏休みの旅行需要、宿泊・宴会などの利用人員増加、商品拡販やメディア露出などの施策により増収となりました。コスト面では地代家賃の減額等があった一方、燃料価格高騰による光熱費増加もありました。純損益については、前年同期に固定資産売却益などの多額の特別利益を計上していた反動があります。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。