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百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高18,308百万円前年比 +53.5%進捗 45.2%
営業利益-3,804百万円
経常利益-3,512百万円
純利益（親会社株主帰属）-2,558百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△213.49円
期末の財政状態
総資産104,615百万円
うち純資産 25,973 百万円自己資本比率 24.7%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,251
投資-793
財務-5,162
純増減-7,206
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高31,450百万円
セグメント別売上高ＷＨＧ事業 8,421百万円、ラグジュアリー＆バンケット事業 6,628百万円、リゾート事業 2,200百万円、その他（調整額含む） 1,058百万円
セグメント別利益ＷＨＧ事業 -2,621百万円、ラグジュアリー＆バンケット事業 -403百万円、リゾート事業 -586百万円、その他（調整額含む） -192百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,500百万円（前年比 +42.4%）
営業利益-6,000百万円
経常利益-5,900百万円
純利益-4,700百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 40,500百万円 / 営業利益 -6,000百万円 → -6,000百万円 / 経常利益 非開示 → -5,900百万円 / 純利益 非開示 → -4,700百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
まん延防止等重点措置の解除、県民割などの観光支援策、客室稼働率・ＡＤＲの上昇、婚礼・宴会利用の回復、コスト削減などにより、全事業で増収・赤字縮小となった。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染者数の再増加などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしているが、対応策の継続により重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
減損損失当期は計上なし（「－」）
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 908百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額 1百万円、事業撤退損失引当金戻入額 0百万円、固定資産売却益 0百万円、その他 1百万円 / 特別損失 当期は計上なし
減価償却費1,818百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数12,207,424
期末自己株式数221,781
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 18,308百万円（前年比 +53.5%） |
| 営業利益 | -3,804百万円 |
| 経常利益 | -3,512百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,558百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △213.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.7 / 前期末 25.4 |
| 総資産 | 104,615百万円 |
| 純資産 | 25,973百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,251百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -793百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,162百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 31,450百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,500百万円（前年比 +42.4%） / 営業利益 -6,000百万円 / 経常利益 -5,900百万円 / 純利益 -4,700百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 40,500百万円 / 営業利益 -6,000百万円 → -6,000百万円 / 経常利益 非開示 → -5,900百万円 / 純利益 非開示 → -4,700百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ＷＨＧ事業 8,421百万円、ラグジュアリー＆バンケット事業 6,628百万円、リゾート事業 2,200百万円、その他（調整額含む） 1,058百万円 |
| セグメント別利益 | ＷＨＧ事業 -2,621百万円、ラグジュアリー＆バンケット事業 -403百万円、リゾート事業 -586百万円、その他（調整額含む） -192百万円 |
| 減価償却費 | 1,818百万円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 908百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額 1百万円、事業撤退損失引当金戻入額 0百万円、固定資産売却益 0百万円、その他 1百万円 / 特別損失 当期は計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染者数の再増加などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしているが、対応策の継続により重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,207,424 |
| 期末自己株式数 | 221,781 |
| 業績の増減要因 | まん延防止等重点措置の解除、県民割などの観光支援策、客室稼働率・ＡＤＲの上昇、婚礼・宴会利用の回復、コスト削減などにより、全事業で増収・赤字縮小となった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。まん延防止等重点措置の解除、県民割などの観光支援策、客室稼働や婚礼・宴会利用の回復などにより増収となりました。また、営業固定費の削減にも継続して取り組みました。一方、通期予想の修正では、新型コロナウイルス感染者数の再増加や訪日外国人数の回復に時間がかかる見込みを踏まえ、下期のＷＨＧ事業の減収を織り込みました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。