読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,300株
当社普通株式 16,300株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名12,700株
上席執行役員 2名3,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,089円
発行価額の総額17,750,700円
調達する資金の額
払込金額の総額 17,750,700円、差引手取概算額 該当なし（自己株式の処分であり、金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,750,700円（PSU制度の報酬枠は年額100百万円以内、年20万株以内）
資金の具体的な使途
該当なし（本自己株式処分は金銭報酬債権の現物出資によるもの）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、対象取締役等が当社の取締役または上席執行役員のいずれも退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間満了時に対象取締役等が保有する本割当株式の全部を解除。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 12,700株、区分 上席執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 3,600株
割当予定先の保有方針
本割当株式は、払込期日から対象取締役等が当社の取締役または上席執行役員のいずれも退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に保有する株式の全部について譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,089円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年5月27日、2022年5月26日および2024年5月23日の株主総会において、PSU制度およびその変更について承認を取得している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 16,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,089円 |
| 発行価額の総額 | 17,750,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 17,750,700円、差引手取概算額 該当なし（自己株式の処分であり、金銭報酬債権の現物出資） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（本自己株式処分は金銭報酬債権の現物出資によるもの） |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名 / 株数 12,700株、区分 上席執行役員 2名 / 株数 3,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本割当株式は、払込期日から対象取締役等が当社の取締役または上席執行役員のいずれも退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に保有する株式の全部について譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,089円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、対象取締役等が当社の取締役または上席執行役員のいずれも退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間満了時に対象取締役等が保有する本割当株式の全部を解除。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 12,700株、区分 上席執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 3,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,750,700円（PSU制度の報酬枠は年額100百万円以内、年20万株以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年5月27日、2022年5月26日および2024年5月23日の株主総会において、PSU制度およびその変更について承認を取得している。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。今回の処分は、PSU制度に設定した業績条件の達成度を踏まえて行うもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。