読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
52247
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか52,247株
当社普通株式 52,247株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名26,169株
上席執行役員 6名22,038株
子会社代表取締役 2名4,040株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,089円
調達する資金の額
払込金額の総額 56,896,983円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計56,896,983円。対象取締役に対する金銭報酬は年額80百万円以内、RS制度に係る報酬の上限は年額60百万円以内（年12万株以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日（本給付期日）から、当社の取締役もしくは上席執行役員または当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が本役務提供期間に継続して所定の役職にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 26,169株、区分 上席執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 22,038株、区分 子会社代表取締役 / 人数 2名 / 割当株数 4,040株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、2026年6月26日から当社の取締役もしくは上席執行役員または当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,089円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年5月23日開催の第87回定時株主総会において、RS制度に係る報酬の上限改定について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 52,247株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,089円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 56,896,983円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名 / 株数 26,169株、区分 上席執行役員 6名 / 株数 22,038株、区分 子会社代表取締役 2名 / 株数 4,040株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、2026年6月26日から当社の取締役もしくは上席執行役員または当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,089円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日（本給付期日）から、当社の取締役もしくは上席執行役員または当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が本役務提供期間に継続して所定の役職にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 26,169株、区分 上席執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 22,038株、区分 子会社代表取締役 / 人数 2名 / 割当株数 4,040株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計56,896,983円。対象取締役に対する金銭報酬は年額80百万円以内、RS制度に係る報酬の上限は年額60百万円以内（年12万株以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年5月23日開催の第87回定時株主総会において、RS制度に係る報酬の上限改定について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。