収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2022収益認識会計基準の通期影響額を追加開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30,087百万円減少し、売上原価は29,976百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ110百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響として、売上高30,087百万円減少、営業利益等110百万円減少、利益剰余金期首残高212百万円増加を開示している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計影響額を追加開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,322百万円減少し、売上原価は19,186百万円減少し、販売費及び一般管理費は1百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ134百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計で売上高19,322百万円減少、営業利益等134百万円減少という影響額を開示している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響を追加開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,642百万円減少し、売上原価は11,566百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は212百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う第2四半期累計期間の売上高、利益剰余金および利益への影響額を追加的に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から外注先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年度第1四半期の期首から適用し、代理人取引の表示を総額から純額へ変更している。適用により売上高は6,001百万円減少し、営業利益等は102百万円増加したと記載している。