監査等委員会設置会社への移行と監督機能の強化
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
- FY2025取締役会構成の更新予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、取締役は18名（うち、社外取締役９名）となります。」
提出日現在の17名・社外取締役8名から、定時株主総会の議案可決を前提に18名・社外取締役9名へ更新予定と記載している。 - FY2024取締役会構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、社外取締役８名を含む計17名から構成され、原則として月１回開催し、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における経営機能の牽制強化と意思決定プロセスの透明性を担保するため、豊富な知見・経験を有している社外取締役７名を独立役員として指名しております。」
前回の社外取締役7名を含む計16名・独立役員6名から、社外取締役8名を含む計17名・独立役員7名へ更新されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、社外取締役７名を含む計16名から構成され、原則として月１回開催し、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における経営機能の牽制強化と意思決定プロセスの透明性を担保するため、豊富な知見・経験を有している社外取締役６名を独立役員として指名しております。」
社外取締役7名を含む16名の取締役会と、独立役員6名による監督体制を継続している。 - FY2022取締役構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、社外取締役７名を含む計16名から構成され、原則として月１回開催し、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における経営機能の牽制強化と意思決定プロセスの透明性を担保するため、豊富な知見・経験を有している社外取締役６名を独立役員として指名しております。」
取締役総数が17名から16名となり、社外取締役7名、独立役員6名の体制を記載している。 - FY2021独立社外取締役の増加有価証券報告書
「現在、17名の取締役のうち７名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となっております。」
取締役総数17名のうち独立社外取締役を7名とする体制を記載し、従来の6名から増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を高めることによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り企業価値を向上させることを目的として、株主の皆様のご承認を得て2016年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、17名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。」
監査等委員会設置会社への移行と、17名中6名の独立社外取締役による監督体制を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を高めることによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り企業価値を向上させることを目的として、株主の皆様のご承認を得て2016年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、17名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。」
監査等委員会設置会社への移行と、17名中6名の独立社外取締役による監督体制を再掲している。 - FY2020-Q1取締役数の減少有価証券報告書
「現在、17名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。」
独立社外取締役6名の体制は維持しつつ、取締役総数が従来の18名から17名に変わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を高めることによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り企業価値を向上させることを目的として、株主の皆様のご承認を得て平成28年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、18名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。」
監査等委員会設置会社への移行と、18名中6名の独立社外取締役による監督体制を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を高めることによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り企業価値を向上させることを目的として、株主の皆様のご承認を得て平成28年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、18名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。」
監査等委員会設置会社への移行と、18名中6名の独立社外取締役による監督体制を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「現在、18名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。」
監査等委員会設置会社として、18名中6名の独立社外取締役による監督体制を再掲している。 - FY2018取締役構成の更新有価証券報告書
「現在、18名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。」
従来記載の19名から18名へ取締役数が変わり、独立社外取締役は6名とする体制を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、19名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図っております。」
取締役の任期、19名中6名の独立社外取締役による監視機能強化方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、19名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図っております。」
取締役の任期、19名中6名の独立社外取締役、監査等委員会による監督というガバナンス方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、19名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図っております。」
取締役の任期1年・監査等委員の任期2年、19名中6名の独立社外取締役による監視機能強化方針を再掲している。 - FY2017取締役構成の更新有価証券報告書
「当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、19名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図っております。」
四半期報告書記載の16名中3名から、年間報告書では19名中6名の独立社外取締役とする構成を記載している。監査等委員会は社外取締役3名で構成している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年とし、16名の取締役のうち３名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図ります。」
取締役の任期1年、16名中3名の独立社外取締役による監視機能強化方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年とし、16名の取締役のうち３名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図ります。」
取締役の任期1年、16名中3名の独立社外取締役による監視機能強化方針を再掲している。 - FY2017-Q1取締役構成の更新有価証券報告書
「当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年とし、16名の取締役のうち３名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図ります。」
ガバナンス強化方針は継続しつつ、取締役16名のうち独立社外取締役3名とする構成を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年6月22日開催の第31回定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社制度を採用いたしました。監査等委員会設置会社として、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査および監督を可能とする経営体制を構築し、現状の事業内容に応じたコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制を構築しております。」
平成28年6月22日付で移行し、取締役会19名、社外取締役6名、監査等委員3名の体制を記載している。