セキュリティ侵害・機密情報漏洩
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
NCS&Aがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「生成AIには情報漏洩、知的財産権の侵害、不正確・虚偽情報の生成、サイバー攻撃での悪用等のセキュリティリスクがあると言われております。」
生成AIの利用拡大に伴うリスクとして、従来の情報漏洩・知的財産権侵害・誤情報に加え、サイバー攻撃での悪用を明示した。 - FY2024生成AI利用に伴う情報漏洩懸念の追加有価証券報告書
「課題として情報漏洩、知的財産権の侵害、ハルシネーション（生成AIによって事実に基づかない情報が生成されることがある）等があり、技術検証とともにどのように対応すべきか検討しながら、今後も継続して社内利用とシステム開発利用などでの活用を目指した研究を進めてまいります。」
従来の情報セキュリティリスクに加え、生成AIの社内利用・開発利用に伴う情報漏洩や誤情報生成の課題を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。」
セキュリティ侵害、機密情報・個人情報漏洩による信用失墜、損害賠償、業績影響のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。」
セキュリティ侵害、機密情報・個人情報漏洩による信用・損害賠償・業績影響のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。」
セキュリティ侵害・機密情報漏洩による信用・損害賠償・業績影響のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。」
セキュリティ侵害や情報漏洩を、信用失墜・損害賠償・業績影響につながるリスクとしている。