サービス向上・安全安心に伴う人件費・業務委託費の増加
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費・業務委託費の増加や人手不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費・業務委託費の増加や人手不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対し、ハラスメント対策、メンタル疾患防止および時間外就労の管理の徹底等、従業員のケアに重点を置いた取り組みを進め、また雇用においては、正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております。」
労務環境の変化や人手不足のリスク認識を維持し、従業員ケアと正社員・中途採用による要員確保策を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費や業務委託費の増加を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人件費や業務委託費の増加を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後、関係法令・社会保険や労働条件・処遇等の労務環境の変化に対応する場合、人件費や業務委託費の増加となり、また人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。」
サービス向上・安全安心に伴う費用増加という従来の論点が、労務環境の変化、人手不足、商品提供停滞を含む労務関連リスクへ広げられた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サービス向上・安全安心の確保に伴う人件費や業務委託費の増加を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サービス向上・安全安心の確保に伴う人件費や業務委託費の増加を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「サービス向上とさらなる安全・安心の確保に向けた人件費や業務委託費の増加を補うには至りませんでした。」
サービス向上・安全安心の確保に伴う人件費や業務委託費の増加が実際に発生し、経費削減では補いきれなかったと記載されている。