帝国ホテル（9708）・リスク初出直近のガバナンス（2026-06-23）では「再掲」
三井不動産との関係変化による事業影響リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
2記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主との人的・販売・取引関係の変動リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「当社は、親会社等の企業グループと一部で同一の事業を営んでおりますが、顧客基盤や競争環境等の点で異なっており、当社の経営方針及び事業活動等は、当社独自の基準、判断に基づいて行われております。」
三井不動産株式会社が議決権の33.22％を保有するその他の関係会社であること、役員兼務および東京再開発に伴う各種契約が開示された。既存の三井不動産との関係変化による事業影響リスクに対し、当社の独立した経営判断に関する説明が再確認された。 - FY2025初出有価証券報告書
「その他の関係会社である三井不動産は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の33.2％を保有しております。何らかの要因により三井不動産との関係に変化があった場合や、三井不動産の出資方針や取引方針等の変更が生じた場合には、出資関係、人的関係及び取引関係が見直される可能性があり、その結果当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
三井不動産の33.2％出資と人的・取引関係を背景に、同社の出資方針・取引方針等の変更による事業影響が新たなリスクとして記載された。