新型コロナウイルス影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026税効果会計実績の更新有価証券報告書
「なお、当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額(△は益)△1,826百万円を当期末に計上したことにより、前期と比較して大幅に増加しております。」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額△1,826百万円を計上し、繰延税金資産残高は100百万円から1,253百万円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りを含む主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(2022年6月27日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとされた。 - FY2022会計見積り前提の延長有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年4月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が2022年4月以降も一定期間継続するとの前提に見直し、固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた。税効果会計についても同様の前提を採用した。 - FY2022-Q3会計見積り前提の延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年4月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、固定資産の減損及び税効果会計の会計上の見積りを行っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年4月以降も一定期間続くとの前提に見直し、固定資産の減損および税効果会計の見積りに用いた。四半期連結財務諸表への影響はないと記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(2021年6月25日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(2021年6月25日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとされた。 - FY2021通期会計見積り・調整額の更新有価証券報告書
「結果、当連結会計年度において、当社グループの繰延税金資産残高の大部分を占める帝国ホテル単体財務諸表の繰延税金資産を全額取り崩しております。」
感染症影響が2022年3月期の一定期間継続する仮定のもと、帝国ホテル単体の繰延税金資産を全額取り崩し、法人税等調整額3,339百万円を計上した。 - FY2021-Q3会計上の見積り前提・調整額の更新有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部機関による分析や情報を踏まえて、2021年4月以降も一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これらの仮定の下、当第3四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性等を検討した結果、税効果会計における企業分類は第2四半期連結会計期間末と同様と判断し、法人税等調整額に3,091百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年4月以降も一定期間継続するとの仮定を用い、繰延税金資産の回収可能性を見積もった。企業分類は第2四半期末と同様と判断され、法人税等調整額3,091百万円が計上された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これらの仮定の下、当第1四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性等を検討した結果、税効果会計における企業分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しを行っておりますが、当第1四半期連結累計期間の繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上し法人税等調整額を利益項目として484百万円計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もり、企業分類変更に伴う取崩しと484百万円の法人税等調整額の利益計上を行った。