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決算9708帝国ホテル情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比10.2%増の280億14百万円となった一方、営業利益は同59.5%減の1億29百万円に落ち込んだ。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

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-59.5
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高28,014百万円前年比 +10.2%進捗 45.6%
営業利益129百万円前年比 -59.5%進捗 5.4%
経常利益337百万円前年比 -39.4%進捗 12.5%
純利益(親会社株主帰属)215百万円前年比 -59.3%進捗 11.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1円83銭
期末の財政状態
総資産81,230百万円
うち純資産 48,864 百万円自己資本比率 60.2%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,651
投資-3,899
財務-593
純増減-1,841

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高20,487百万円
セグメント別売上高ホテル事業 27,476百万円(前年比 +8.9%)、不動産賃貸事業 541百万円(前年比 +172.2%)
セグメント別利益ホテル事業 1,780百万円(前年比 +16.9%)、不動産賃貸事業 -393百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高61,400百万円(前年比 +9.1%)
営業利益2,400百万円(前年比 +12.8%)
経常利益2,700百万円(前年比 +1.3%)
純利益1,850百万円(前年比 -56.9%)
年間配当予想7円 → 6円(-14.3%)
業績の増減要因

帝国ホテル京都の開業、タワー館の営業再開、記念企画や高付加価値商品の販売により売上高が増加した一方、物価等の上昇、帝国ホテル京都開業に伴う初期費用、タワー館営業再開に向けた投資が利益に影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失)
減価償却費1,429百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数118,800,000株
期末自己株式数472,033株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高28,014百万円(前年比 +10.2%)
営業利益129百万円(前年比 -59.5%)
経常利益337百万円(前年比 -39.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益215百万円(前年比 -59.3%)
1株当たり当期純利益1円83銭
自己資本比率当期末 60.2% / 前期末 59.9%
総資産81,230百万円
純資産48,864百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,651百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,899百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-593百万円
現金及び現金同等物期末残高20,487百万円
通期業績予想売上高 61,400百万円(前年比 +9.1%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +12.8%) / 経常利益 2,700百万円(前年比 +1.3%) / 純利益 1,850百万円(前年比 -56.9%)
年間配当予想7円 → 6円(-14.3%)
セグメント別売上高ホテル事業 27,476百万円(前年比 +8.9%)、不動産賃貸事業 541百万円(前年比 +172.2%)
セグメント別利益ホテル事業 1,780百万円(前年比 +16.9%)、不動産賃貸事業 -393百万円
減価償却費1,429百万円
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数118,800,000株
期末自己株式数472,033株
業績の増減要因帝国ホテル京都の開業、タワー館の営業再開、記念企画や高付加価値商品の販売により売上高が増加した一方、物価等の上昇、帝国ホテル京都開業に伴う初期費用、タワー館営業再開に向けた投資が利益に影響した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

帝国ホテル京都の開業、タワー館の営業再開、高付加価値商品の販売などにより売上高が増加した一方、物価等の上昇に加え、帝国ホテル京都の開業に伴う初期費用やタワー館営業再開に向けた投資が利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。