日本空港ビルデング（9706）・方針会計基準適用影響額の更新
収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示
FY2022-Q2に初出。。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示92社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益が10,322百万円、売上原価が10,131百万円、販売費及び一般管理費が190百万円それぞれ減少しております。連結損益計算書の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による通期の表示影響として、営業収益103億2,200万円等の減少を示したが、損益および利益剰余金期首残高への影響はないとした。 - FY2022-Q3会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が7,699百万円、売上原価が7,560百万円、販売費及び一般管理費が138百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の減少額として、営業収益769億9,900万円、売上原価756億円、販売費及び一般管理費1億3,800万円を示した。損益への影響はないとした。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が3,831百万円、売上原価が3,745百万円、販売費及び一般管理費が85百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
FY2022年度第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引を純額表示とした。第2四半期累計期間では営業収益が38億3,100万円減少したが、損益への影響はないと説明した。