公共性と企業性の調和
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。」
羽田空港の利便性・快適性・機能性を高め、安全で円滑な出入国・移動を実現することで空港価値を高める基本姿勢を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。」
羽田空港の空港機能施設事業者として、利便性・快適性・機能性の向上と安全で円滑な移動を通じた価値向上の方針を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。」
公共性と企業性の調和を経営の基本理念として継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、1953年の創立以来、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念に、旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めて事業を行ってまいりました。」
公共性と企業性の調和を基本理念とし、顧客第一主義・絶対安全を重視する姿勢を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。」
公共性と企業性の調和を、空港機能施設事業者としての基本理念として継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるＴＩＡＴと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき」
TIATとの連携を前提に、空港機能施設事業者としての責務と公共性・企業性の調和という基本理念を継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるＴＩＡＴと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき」
TIATとの連携を加えつつ、空港機能施設事業者としての責務と公共性・企業性の調和という基本理念を継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるＴＩＡＴと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき」
空港機能施設事業者としての責務、TIATとの連携、公共性と企業性の調和という基本理念を継続して示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。」
空港機能施設事業者としての責務と、公共性と企業性の調和という基本理念を継続して示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき」
空港機能施設事業者としての責務と、公共性と企業性の調和という基本理念を継続して示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき」
空港機能施設事業者としての責務と、公共性と企業性の調和という基本理念を継続して示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。」
羽田空港の空港機能施設事業者として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念として明示した。