日本空港ビルデング（9706）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風878社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの879件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「組織・ガバナンスの面では、当社は４月に東京証券取引所プライム市場に移行しました。また、６月には監査等委員会設置会社へ移行し、意思決定の迅速化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行完了と、意思決定迅速化を図る方針を再確認した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2022年６月24日開催の第78回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。」
前回の「移行を決議した」段階から、2022年6月24日の定時株主総会承認を経て、監査等委員会設置会社への移行を完了した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ガバナンス強化については、当社は次回の株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを12月の取締役会にて決議しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。」
12月の取締役会で、次回株主総会の承認を前提とする監査等委員会設置会社への移行を決議した。社外取締役が過半数の監査等委員会による監査・監督と、取締役への権限委任を組み合わせる計画である。