航空自由化・LCC・空港経営改革による競争・制度リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本空港ビルデングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より10年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「羽田空港の発着枠制限と競合空港の台頭」
従来の航空自由化・LCC・空港経営改革等の制度・競争環境リスクに加え、発着枠の上限と競合空港の台頭を新たな優先リスクとして特定し、需要創造型への転換で対応するとした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「空港の設置管理者である国や行政当局により、空港ビル事業に係る法令や制度、空港運営方針が変更された場合。」
空港経営改革や国・行政当局による制度、法令、運営方針の変更を競争・制度リスクとして継続して記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。」
航空自由化、LCC参入、空港経営改革を含む競争・制度環境の変化を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「航空業界におきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化に向けた取り組みや、「観光先進国」の実現に向けて訪日外国人旅行者の目標２０２０年４，０００万人、２０３０年６，０００万人に向けた地方空港等のゲートウェイ機能強化が進められています。」
航空自由化・空港機能強化を含む競争環境と、2020年4,000万人・2030年6,000万人の訪日外国人目標を継続して示した。 - FY2019-Q3訪日外国人旅客数実績の更新有価証券報告書
「訪日外国人旅客数は２０１８年累計（１月～１２月）で３,０００万人を超え、過去最多となりました。」
訪日外国人旅客数が2018年累計で3,000万人を超え、過去最多となった実績を追加した。 - FY2019-Q2訪日外国人旅客数実績の更新有価証券報告書
「政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日外国人旅客数は２０１８年累計（１月～９月）で２,３４６万人となり、前年を上回りました。」
2020年4,000万人目標の下、2018年1月から9月の訪日外国人旅客数が2,346万人となり前年を上回った実績を示した。 - FY2019-Q1訪日外国人旅客数実績の更新有価証券報告書
「政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日外国人旅客数は２０１８年上半期（１月～６月）に１,５８９万人と過去最高を更新するなど、堅調に推移しております。」
訪日外国人旅客数について、2020年4,000万人目標の下、2018年上半期に1,589万人で過去最高を更新した実績を追加した。 - FY20182030年目標の追加有価証券報告書
「航空業界におきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化に向けた取組みや、「観光先進国」の実現に向けて訪日外国人旅行者の目標２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人に向けた地方空港等のゲートウェイ機能強化が進められています。」
従来の2020年4,000万人目標に加え、2030年6,000万人目標が示され、訪日外国人旅行者の増加をめぐる事業環境の時間軸が長期化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を４,０００万人としており、２０１７年の訪日外国人旅客数は２,８００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。」
航空自由化、LCC、空港経営改革、首都圏空港機能強化による競争環境を継続して説明し、訪日外国人旅客数の2017年実績2,800万人超を記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を４,０００万人としており、２０１６年の訪日外国人旅客数は２,４００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。」
航空自由化、LCC、空港経営改革、首都圏空港機能強化による競争環境と、訪日外国人旅客数の政府目標・実績を継続して説明した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しており、２０１６年の訪日外国人旅客数は２,４００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。」
航空自由化、LCC、空港経営改革、首都圏空港機能強化による競争環境と、訪日外国人旅客数の政府目標を継続して説明した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進む中、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しており、２０１６年の訪日外国人旅客数は２,４００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。」
航空自由化、LCC、空港経営改革、首都圏空港機能強化による競争環境を継続して説明した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しており、２０１６年の訪日外国人旅客数は２,４００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。」
航空自由化、LCC、空港経営改革、首都圏空港機能強化による競争環境を継続して説明した。訪日外国人旅客数の政府目標4,000万人と2016年実績2,400万人超も記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しましたが、本年10月には当初の目標値をすでに暦年で達成するなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。」
航空自由化、LCC、空港経営改革、首都圏空港機能強化による競争環境を継続して説明した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、昨年には２０２０年の政府目標であった訪日外国人旅客数２,０００万人を概ね達成し、本年３月には、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて２０２０年の目標値を４,０００万人へ大幅に上方修正するなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。」
航空自由化、LCC、空港経営改革、首都圏空港機能強化による競争環境を継続して説明した。四半期報告書のリスク欄では重要な変更なしとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
航空自由化、LCC参入、空港経営改革の進展と、国・行政当局の方針変更を外部リスクとして挙げた。