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日本空港ビルデング(9706)・施策削除

感染症下の入居テナント家賃減免

FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

10記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2021-Q1 – FY20242020: 220202021: 120212022: 320222023: 320232024: 12024
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書

    「家賃収入については、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたものの、歩合賃料収入が増加したこと等により、前期をわずかに上回りました。」

    感染症下の入居テナント家賃減免措置を直接記載せず、水際対策終了後の家賃収入と検疫スペース返却の状況を記載した。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたこと等により、前年を下回っております。」

    検疫スペース返却による家賃収入への影響と、歩合賃料収入の増加という状況を継続して示した。
  3. FY2024-Q1検疫スペース返却による家賃収入減少有価証券報告書

    「家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたこと等により、前年を下回っております。」

    感染症対応に伴う検疫スペース提供が終了・返却され、歩合賃料収入の増加があった一方で家賃収入は前年を下回った。
  4. FY2023通期家賃収入実績の更新有価証券報告書

    「家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回りました。」

    テナント家賃減免の縮小と歩合賃料収入の増加により、家賃収入は198億5,200万円、前年比7.1%増となった。
  5. FY2023-Q2家賃収入の回復有価証券報告書

    「家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。」

    テナント家賃減免措置が続く中、減免の縮小と歩合賃料収入の増加により家賃収入が前年を上回った。
  6. FY2023-Q1旅客回復に伴う家賃収入増加有価証券報告書

    「家賃収入については、歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。」

    テナント家賃減免措置の影響が続く中、旅客回復に伴う歩合賃料収入の増加等により家賃収入が前年を上回った。
  7. FY2022-Q3PCR検査等による家賃収入の増加有価証券報告書

    「家賃収入については、第3ターミナルでの入国前PCR検査スペースや海外在留邦人向けワクチン接種会場の国への提供に伴う増収等により、前年を上回っております。」

    テナント家賃減免措置が続く中、第3ターミナルのPCR検査スペースや海外在留邦人向けワクチン接種会場の提供による増収を示した。
  8. FY2022-Q1減免額減少下で措置継続有価証券報告書

    「家賃収入については、当期も入居テナントに対する家賃減免措置を継続しておりますが、第1、第2ターミナルでの減免額の減少や、第3ターミナルでのPCR検査用スペース貸出に伴う増収により、前年を上回っております。」

    テナント家賃減免措置を継続する一方、第1・第2ターミナルでは減免額が減少し、第3ターミナルのPCR検査用スペース貸出による増収も発生した。
  9. FY2021-Q2減免内容見直しと措置継続有価証券報告書

    「なお、4月より実施している入居テナントに対する家賃減免措置は、旅客動向を鑑みて減免内容を見直しながら、状況に応じた措置を継続しております。」

    4月からのテナント家賃減免措置について、旅客動向に応じて減免内容を見直しながら継続した。
  10. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「営業面では、緊急事態宣言の発出を受けて、一部店舗を除いた当社直営店舗の休業に加え入居テナントにも休業を要請しました。なおこれに伴い、4月以降は入居テナントの家賃減免措置を実施しております。」

    緊急事態宣言に伴う直営店舗の休業とテナントへの休業要請に対応し、4月以降、入居テナントの家賃減免措置を実施した。
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