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大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）開示した会社日本空港ビルデング
取締役会決議日2026年５月15日
実行日・効力発生日2026年５月15日（本対応方針の改定の効力発生日）。本株主総会承認が得られなかった場合は、2026年６月25日開催予定の本定時株主総会の終結時をもって失効。承認された場合は、2029年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終結時まで有効。
対象会社
航空系事業として国内線ターミナルの建設、管理運営を行い、2018 年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空業界の急速な発展に即応したターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。
手続きと前提
特別委員会設置あり（独立委員会、委員は３名以上。経営陣から独立した社外取締役または社外有識者から選任）
実行の前提条件本定時株主総会における本対応方針の承認。出席株主の議決権の過半数による承認が得られなかった場合、本対応方針は本定時株主総会の終結時に失効する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針） |
| 対象会社の名称 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 航空系事業として国内線ターミナルの建設、管理運営を行い、2018 年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空業界の急速な発展に即応したターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。 |
| 取締役会決議日 | 2026年５月15日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年５月15日（本対応方針の改定の効力発生日）。本株主総会承認が得られなかった場合は、2026年６月25日開催予定の本定時株主総会の終結時をもって失効。承認された場合は、2029年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終結時まで有効。 |
| 特別委員会 | 設置あり（独立委員会、委員は３名以上。経営陣から独立した社外取締役または社外有識者から選任） |
| 実行の前提条件 | 本定時株主総会における本対応方針の承認。出席株主の議決権の過半数による承認が得られなかった場合、本対応方針は本定時株主総会の終結時に失効する。 |
この書類が述べていない項目（25件）
相手方の名称対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日価額算定の方法第三者算定機関取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大規模買付行為が行われた場合に、株主が十分な情報と検討時間をもって判断できるようにし、当社の企業価値および株主共同の利益を守るため。今回の改定理由として、大規模買付行為等の定義の明確化と、金融商品取引法等の改正への対応を挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。