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％（営業収益の前年同期比）書きぶり
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第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高217,139百万円前年比 +7.7%進捗 75.3%
営業利益35,582百万円前年比 +11.1%進捗 85.7%
経常利益34,315百万円前年比 +11.4%進捗 86.0%
純利益（親会社株主帰属）22,240百万円前年比 +18.6%進捗 87.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益239.63円
期末の財政状態
総資産483,853百万円
うち純資産 218,091 百万円自己資本比率 41.6%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
施設管理運営業90,79241.0%
物品販売業116,34152.5%
飲食業14,4286.5%
セグメント別利益
施設管理運営業22,12850.2%
物品販売業20,77547.2%
飲食業1,1432.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高288,300百万円（前年比 +6.8%）
営業利益41,500百万円（前年比 +7.6%）
経常利益39,900百万円（前年比 +11.7%）
純利益25,400百万円（前年比 -7.5%）
年間配当予想90円 → 90円（0.0%）
業績の増減要因
施設利用料収入の増加、旅客数の増加、国内線旅客取扱施設利用料やラウンジ・駐車場等の価格改定、催事・イベントによる需要取り込み、訪日外客数の増加、販管費の抑制。物品販売業では商品売上原価、人件費、広告宣伝費、支払家賃等の増加が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹が運営する市中免税店の銀座三越からの撤退を決議し、子会社の解散・清算を含む今後の方向性について株主間協議を開始した。本件の当連結会計年度への影響は軽微。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 87百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 67百万円
減価償却費22,336百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数93,145,400
期末自己株式数322,576
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 217,139百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 35,582百万円（前年比 +11.1%） |
| 経常利益 | 34,315百万円（前年比 +11.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,240百万円（前年比 +18.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 239.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.6 / 前期末 39.9 |
| 総資産 | 483,853百万円 |
| 純資産 | 218,091百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 288,300百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 41,500百万円（前年比 +7.6%） / 経常利益 39,900百万円（前年比 +11.7%） / 純利益 25,400百万円（前年比 -7.5%） |
| 年間配当予想 | 90円 → 90円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 施設管理運営業 / 売上高 90,792百万円 / 前年同期比_pct 12百万円、セグメント 物品販売業 / 売上高 116,341百万円 / 前年同期比_pct 4.1百万円、セグメント 飲食業 / 売上高 14,428百万円 / 前年同期比_pct 9.6百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 施設管理運営業 / セグメント利益 22,128百万円 / 前年同期比_pct 33.4百万円、セグメント 物品販売業 / セグメント利益 20,775百万円 / 前年同期比_pct -8.6百万円、セグメント 飲食業 / セグメント利益 1,143百万円 / 前年同期比_pct 153.5百万円 |
| 減価償却費 | 22,336百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 国庫補助金 87百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 67百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹が運営する市中免税店の銀座三越からの撤退を決議し、子会社の解散・清算を含む今後の方向性について株主間協議を開始した。本件の当連結会計年度への影響は軽微。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 93,145,400 |
| 期末自己株式数 | 322,576 |
| 業績の増減要因 | 施設利用料収入の増加、旅客数の増加、国内線旅客取扱施設利用料やラウンジ・駐車場等の価格改定、催事・イベントによる需要取り込み、訪日外客数の増加、販管費の抑制。物品販売業では商品売上原価、人件費、広告宣伝費、支払家賃等の増加が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。施設利用料収入の増加等により営業収益が増加した。旅客数の増加、旅客取扱施設利用料や店舗・ラウンジ・駐車場などの価格改定、販管費の抑制等も業績に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。