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発生事実9706日本空港ビルデング不動産

銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性について

連結子会社が運営する銀座三越の市中免税店から、2026年9月に撤退することを決定しました。あわせて、合弁先と子会社の解散・清算を含む今後の方向性について協議を始めます。

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銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性について

対象となる主体

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹(提出会社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

銀座三越8階の市中免税店

発生2026年2月4日

(当社取締役会で撤退を決議した日)

同日
この開示2026年2月4日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当初想定していたファッション・時計・宝飾ブランド展開ができなかったこと、訪日外国人旅客の消費行動の変容、売上が特定の国・地域からの旅客に依存するなど事業構造に偏りがあること

業績予想への影響

本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。

会社の対応

停止した業務

銀座三越における市中免税店の閉店(2026年9月)

今後の見通し

2026年2月以降に関係各所への通知等を行い、2026年9月に銀座三越の市中免税店を閉店し、2027年1月に銀座三越に係る定期建物賃貸借契約が満了する。合弁先と、当該子会社の解散・清算を含む今後の方向性について協議を開始する。

続報の予定

今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせする。

発生した事象
項目内容
事象の名称銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性について
発生日2026年2月4日(当社取締役会で撤退を決議した日)
対象となる主体株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹(提出会社の連結子会社)
対象拠点・対象製品銀座三越8階の市中免税店
原因当初想定していたファッション・時計・宝飾ブランド展開ができなかったこと、訪日外国人旅客の消費行動の変容、売上が特定の国・地域からの旅客に依存するなど事業構造に偏りがあること
業績予想への影響本件による今期の当社連結業績への影響は軽微です。
停止した業務銀座三越における市中免税店の閉店(2026年9月)
今後の見通し2026年2月以降に関係各所への通知等を行い、2026年9月に銀座三越の市中免税店を閉店し、2027年1月に銀座三越に係る定期建物賃貸借契約が満了する。合弁先と、当該子会社の解散・清算を含む今後の方向性について協議を開始する。
続報の予定今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当初想定していたファッション・時計・宝飾ブランドの展開ができなかったこと、訪日外国人旅客の消費行動が変化したこと、売上が特定の国・地域からの旅客に依存するなど事業構造に偏りがあることから、事業を継続するリスクが高いと判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性について|日本空港ビルデング(9706)の適時開示 | Komori