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決算9706日本空港ビルデング不動産

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比5.6%増の689億97百万円となった一方、営業利益は6.6%減の102億4百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は2.2%増加した。

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規模
5.6
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高68,997百万円前年比 +5.6%進捗 23.0%
営業利益10,204百万円前年比 -6.6%進捗 25.2%
経常利益9,897百万円前年比 -7.6%進捗 25.7%
純利益(親会社株主帰属)6,264百万円前年比 +2.2%進捗 25.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益67.51円
期末の財政状態
総資産473,654百万円
うち純資産 201,921 百万円自己資本比率 39.9%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高施設管理運営業 28,312百万円(前年比 +11.1%)、物品販売業 37,383百万円(前年比 +0.5%)、飲食業 4,539百万円(前年比 +10.8%)
セグメント別利益施設管理運営業 6,155百万円(前年比 +16.4%)、物品販売業 6,634百万円(前年比 -17.4%)、飲食業 198百万円(前年比 +528.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高300,000百万円(前年比 +11.1%)
営業利益40,500百万円(前年比 +5.0%)
経常利益38,500百万円(前年比 +7.8%)
純利益24,500百万円(前年比 -10.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
業績の増減要因

前年に非常に好調だった免税店売上は反動減となったものの、施設利用料収入の増加等により営業収益は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 項目 国庫補助金 / 金額 67百万円 / 特別損失 項目 固定資産圧縮損 / 金額 51百万円
減価償却費7,560百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数93,145,400株
期末自己株式数340,886株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高68,997百万円(前年比 +5.6%)
営業利益10,204百万円(前年比 -6.6%)
経常利益9,897百万円(前年比 -7.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,264百万円(前年比 +2.2%)
1株当たり当期純利益67.51円
自己資本比率当期末 39.9 / 前期末 39.9
総資産473,654百万円
純資産201,921百万円
通期業績予想売上高 300,000百万円(前年比 +11.1%) / 営業利益 40,500百万円(前年比 +5.0%) / 経常利益 38,500百万円(前年比 +7.8%) / 純利益 24,500百万円(前年比 -10.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
セグメント別売上高施設管理運営業 28,312百万円(前年比 +11.1%)、物品販売業 37,383百万円(前年比 +0.5%)、飲食業 4,539百万円(前年比 +10.8%)
セグメント別利益施設管理運営業 6,155百万円(前年比 +16.4%)、物品販売業 6,634百万円(前年比 -17.4%)、飲食業 198百万円(前年比 +528.1%)
減価償却費7,560百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 項目 国庫補助金 / 金額 67百万円 / 特別損失 項目 固定資産圧縮損 / 金額 51百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数93,145,400株
期末自己株式数340,886株
業績の増減要因前年に非常に好調だった免税店売上は反動減となったものの、施設利用料収入の増加等により営業収益は増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

旅客数の増加や施設利用料の改定で施設利用料収入が増えた一方、前年に非常に好調だった免税店売上の反動減、商品売上原価や人件費などの増加があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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