特別調査委員会の調査報告書概要
日本空港ビルデング株式会社、株式会社ビッグウイング、東京国際空港ターミナル株式会社
羽田空港第1旅客ターミナル（T1）、第2旅客ターミナル（T2）、第3旅客ターミナル（T3）のマッサージチェア事業、羽田空港内広告、空港事業に関する業務委託
（平成18年）9月以降、マッサージチェア事業等において一連の不適切な取引が発生
（平成28年）の税務調査、2025年（令和7年）5月9日調査報告書概要公表
経営トップのコンプライアンス意識の欠如とガバナンスの無効化、牽制の欠如と組織風土の問題、経営幹部の指名の在り方の問題
会社の対応
特別調査委員会。委員長名・設置日は非開示
経営体制の刷新；相談役制度の廃止や代表者を務めた取締役の退任後の顧問就任の期間制限などの検討；最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの透明化；指名諮問委員会の在り方の見直し；監査等委員会の改革；監査等特命役員の増強；内部監査体制の充実；独立社外取締役間の定期的な会議の開催；執行としてのChief Audit Executive（内部監査部門長（CAE））の創設の検討；独立性の高い監査等委員を内部通報の宛先に加えること；通報後のフォローを含め安心して通報できる窓口の確保；透明性の高いプロセス
心理的安全性を欠いた組織風土を生み出した責任の一端は、社外取締役を含めた取締役会の構成員にもあると指摘。具体的な報酬減額・辞任・処分は非開示
ビッグウイングが延滞税及び重加算税等を含め合計6,600万円あまり、JATCOが延滞税及び重加算税等を含め合計1,100万円弱を納付。W社に対する広告掲出料の未払い残高約1,928万円について貸倒引当金で処理
約1,928万円（W社に対する広告掲出料の未払い残高）
関係する手続き
税務調査・修正申告
税務当局
経営体制の刷新、後継者育成計画の構築、指名プロセスや指名諮問委員会の見直し、監査・内部通報体制の強化、組織風土の改革を進めるべきと提言
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書概要 |
| 発生日 | 2006年（平成18年）9月以降、マッサージチェア事業等において一連の不適切な取引が発生 |
| 対象となる主体 | 日本空港ビルデング株式会社、株式会社ビッグウイング、東京国際空港ターミナル株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 羽田空港第1旅客ターミナル（T1）、第2旅客ターミナル（T2）、第3旅客ターミナル（T3）のマッサージチェア事業、羽田空港内広告、空港事業に関する業務委託 |
| 原因 | 経営トップのコンプライアンス意識の欠如とガバナンスの無効化、牽制の欠如と組織風土の問題、経営幹部の指名の在り方の問題 |
| 業績への影響額 | ビッグウイングが延滞税及び重加算税等を含め合計6,600万円あまり、JATCOが延滞税及び重加算税等を含め合計1,100万円弱を納付。W社に対する広告掲出料の未払い残高約1,928万円について貸倒引当金で処理 |
| 訴訟・手続きの種類 | 税務調査・修正申告 |
| 裁判所・当局 | 税務当局 |
| 提訴日・処分日 | 2016年（平成28年）の税務調査、2025年（令和7年）5月9日調査報告書概要公表 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 約1,928万円（W社に対する広告掲出料の未払い残高） |
| 調査体制 | 特別調査委員会。委員長名・設置日は非開示 |
| 再発防止策 | 経営体制の刷新；相談役制度の廃止や代表者を務めた取締役の退任後の顧問就任の期間制限などの検討；最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの透明化；指名諮問委員会の在り方の見直し；監査等委員会の改革；監査等特命役員の増強；内部監査体制の充実；独立社外取締役間の定期的な会議の開催；執行としてのChief Audit Executive（内部監査部門長（CAE））の創設の検討；独立性の高い監査等委員を内部通報の宛先に加えること；通報後のフォローを含め安心して通報できる窓口の確保；透明性の高いプロセス |
| 役員の責任 | 心理的安全性を欠いた組織風土を生み出した責任の一端は、社外取締役を含めた取締役会の構成員にもあると指摘。具体的な報酬減額・辞任・処分は非開示 |
| 今後の見通し | 経営体制の刷新、後継者育成計画の構築、指名プロセスや指名諮問委員会の見直し、監査・内部通報体制の強化、組織風土の改革を進めるべきと提言 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社の経営トップが特定の人物に経済的利益を与える目的で取引を主導・容認し、コンプライアンス意識の欠如、ガバナンスの無効化、牽制機能の欠如、心理的安全性を欠く組織風土などが生じていたため。