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配当9706日本空港ビルデング不動産

剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ

中間配当を、従来予想の1株31円から35円に増額して決定した。さらに期末配当予想も31円から35円へ引き上げ、年間配当予想を62円から70円に修正した。

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8
円/1株(年間配当予想の増額)
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1株当たりの配当

2025年3月期
70円修正後の年間配当(1株当たり)従来予想 62円 に対して +8円(+12.9%)
前期実績従来予想修正後

縦の段差が1回分の配当、段を積み上げた高さがその期の年間配当です。 年間の金額だけを示している期は、支払いの内訳が書かれていないため、到達点だけを引いています。

1株当たり配当金円銭31円→35円+12.9%
配当金の総額全株主に支払われる金額の合計2,328百万円→3,259百万円
取締役会決議のみ取締役会の決議で確定する配当です。株主総会の承認は要りません。
基準日2024年9月30日
効力発生日2024年12月13日

基準日は、その日に株主名簿に載っている人が配当を受け取れるという締切日です。 効力発生日から支払いが始まります。

配当性向30%以上(中期経営計画の目標指標)稼いだ利益のうち、どれだけを配当に回したかの割合です。
配当原資利益剰余金配当を支払う原資です。剰余金の種類によって、稼いだ利益からの配当か、元手の払い戻しに近い配当かが変わります。
普通配当と記念・特別配当の内訳普通配当62円00銭、記念配当5円00銭 → 普通配当35円00銭
配当方針

株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本とする。また、業績に応じて積極的に利益還元を行うため、中期経営計画の目標指標として配当性向30%以上を掲げる。

1株当たりの配当
項目内容
1株当たり配当金31円00銭 → 35円00銭(約12.9%)
年間配当金の合計62円00銭 → 70円00銭(約12.9%)
前期実績(1株当たり)中間 25円00銭 / 期末 42円00銭(普通配当37円00銭、記念配当5円00銭) / 年間 67円00銭(普通配当62円00銭、記念配当5円00銭)
配当金の総額2,328百万円 → 3,259百万円
基準日2024年9月30日
効力発生日2024年12月13日
配当原資利益剰余金
普通配当と記念・特別配当の内訳普通配当62円00銭、記念配当5円00銭 → 普通配当35円00銭
配当性向30%以上(中期経営計画の目標指標)
配当方針株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本とする。また、業績に応じて積極的に利益還元を行うため、中期経営計画の目標指標として配当性向30%以上を掲げる。
株主総会付議の要否取締役会決議のみ
対象決算期2025年3月期

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主還元を重視し、羽田空港の施設更新工事などの大規模投資と内部留保の確保を考慮しつつ、安定配当を継続する方針に基づき、業績等を総合的に勘案したため。また、中期経営計画では配当性向30%以上を目標としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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