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百万円（通期営業利益予想の増額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高65,337百万円前年比 +42.0%進捗 24.7%
営業利益10,926百万円前年比 +97.9%進捗 32.7%
経常利益10,712百万円前年比 +113.6%進捗 34.6%
純利益（親会社株主帰属）6,131百万円前年比 +73.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益65円83銭
期末の財政状態
総資産458,270百万円
うち純資産 170,242 百万円自己資本比率 37.1%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
施設管理運営業25,49038.2%+19.8%
物品販売業37,18455.7%+65.1%
飲食業4,0956.1%+20.6%
セグメント別利益
施設管理運営業5,28739.6%+27.4%
物品販売業8,03460.2%+116.5%
飲食業310.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高264,500百万円（前年比 +21.6%）
営業利益33,400百万円（前年比 +13.1%）
経常利益31,000百万円（前年比 +13.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益18,900百万円（前年比 -1.8%）
業績予想の修正売上高 253,800百万円 → 264,500百万円（+4.2%） / 営業利益 27,100百万円 → 33,400百万円（+23.2%） / 経常利益 24,300百万円 → 31,000百万円（+27.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 15,500百万円 → 18,900百万円（+21.9%）
年間配当予想67円・銭 → 62円・銭
業績の増減要因
国際線旅客数の増加、国際線売店の購買客数・購買単価の上昇、円安、レジ待ち列の解消、在庫確保、店頭催事などにより国際線売店売上が増加した。施設利用料収入等も増加した一方、旅客数・物価上昇に伴う業務委託費等のターミナル維持管理コストや賃借料、商品売上原価、人件費などが増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失当期の計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失は「該当事項はありません」）
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 87 / 特別損失 固定資産圧縮損 84 / 投資有価証券評価損 500
減価償却費6,902百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数93,145,400株
期末自己株式数9,359株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 65,337百万円（前年比 +42.0%） |
| 営業利益 | 10,926百万円（前年比 +97.9%） |
| 経常利益 | 10,712百万円（前年比 +113.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,131百万円（前年比 +73.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 65円83銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.1 / 前期末 36.5 |
| 総資産 | 458,270百万円 |
| 純資産 | 170,242百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 264,500百万円（前年比 +21.6%） / 営業利益 33,400百万円（前年比 +13.1%） / 経常利益 31,000百万円（前年比 +13.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 18,900百万円（前年比 -1.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 253,800百万円 → 264,500百万円（+4.2%） / 営業利益 27,100百万円 → 33,400百万円（+23.2%） / 経常利益 24,300百万円 → 31,000百万円（+27.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 15,500百万円 → 18,900百万円（+21.9%） |
| 年間配当予想 | 67円・銭 → 62円・銭 |
| セグメント別売上高 | 施設管理運営業 25,490百万円（前年比 +19.8%） / 物品販売業 37,184百万円（前年比 +65.1%） / 飲食業 4,095百万円（前年比 +20.6%） |
| セグメント別利益 | 施設管理運営業 5,287百万円（前年比 +27.4%） / 物品販売業 8,034百万円（前年比 +116.5%） / 飲食業 31百万円 |
| 減価償却費 | 6,902百万円 |
| 減損損失 | 当期の計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失は「該当事項はありません」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 国庫補助金 87 / 特別損失 固定資産圧縮損 84 / 投資有価証券評価損 500 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 93,145,400株 |
| 期末自己株式数 | 9,359株 |
| 業績の増減要因 | 国際線旅客数の増加、国際線売店の購買客数・購買単価の上昇、円安、レジ待ち列の解消、在庫確保、店頭催事などにより国際線売店売上が増加した。施設利用料収入等も増加した一方、旅客数・物価上昇に伴う業務委託費等のターミナル維持管理コストや賃借料、商品売上原価、人件費などが増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。施設利用料収入等が予想を上回ったほか、レジ待ち列の解消、潤沢な在庫の確保、店頭催事の実施、円安の進行などにより国際線売店売上が予想を大きく上回ったため。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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