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決算9706日本空港ビルデング不動産

2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は旅客数の回復で売上高が大きく増え、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。商品売上高や施設利用料収入が想定を上回ったため、上期と通期の業績予想も上方修正された。

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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高45,996百万円前年比 +137.4%進捗 23.0%
営業利益5,520百万円進捗 29.1%
経常利益5,014百万円進捗 29.5%
純利益(親会社株主帰属)3,534百万円進捗 30.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益37円95銭
期末の財政状態
総資産446,331百万円
うち純資産 143,841 百万円自己資本比率 34.3%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別利益
施設管理運営業4,151
物品販売業3,710
飲食業-131
セグメント別売上高施設管理運営業 外部顧客への売上高 20,550百万円(前年比 +64.6%) / 売上高合計 21,280百万円(前年比 +63.4%) / 物品販売業 外部顧客への売上高 22,207百万円(前年比 +318.5%) / 売上高合計 22,524百万円(前年比 +309.7%) / 飲食業 外部顧客への売上高 3,239百万円(前年比 +105.2%) / 売上高合計 3,395百万円(前年比 +87.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高200,000百万円(前年比 +76.9%)
営業利益19,000百万円
経常利益17,000百万円
純利益11,500百万円
業績予想の修正第2四半期(累計) 売上高 90,300百万円 → 94,600百万円(+4.8%) / 営業利益 6,000百万円 → 9,600百万円(+60.0%) / 経常利益 4,600百万円 → 8,500百万円(+84.8%) / 純利益 3,400百万円 → 5,900百万円(+73.5%) / 通期 売上高 195,700百万円 → 200,000百万円(+2.2%) / 営業利益 15,400百万円 → 19,000百万円(+23.4%) / 経常利益 13,100百万円 → 17,000百万円(+29.8%) / 純利益 9,000百万円 → 11,500百万円(+27.8%)
年間配当予想16円 → 32円(+100.0%)
業績の増減要因

旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加した。商品売上高や施設利用料収入が予想を上回り、国際線旅客数の増加、円安による免税売店の購買単価上昇などが増収要因となった。一方、飲食業では人手不足による営業時間短縮と原材料価格高騰が損失要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 国庫補助金 / 金額 117百万円、項目 その他 / 金額 20百万円 / 特別損失 項目 固定資産圧縮損 / 金額 104百万円
減価償却費6,971百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数93,145,400
期末自己株式数9,125
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高45,996百万円(前年比 +137.4%)
営業利益5,520百万円
経常利益5,014百万円
親会社株主に帰属する当期純利益3,534百万円
1株当たり当期純利益37円95銭
自己資本比率当期末 34.3 / 前期末 33.6
総資産446,331百万円
純資産143,841百万円
通期業績予想売上高 200,000百万円(前年比 +76.9%) / 営業利益 19,000百万円 / 経常利益 17,000百万円 / 純利益 11,500百万円
業績予想の修正第2四半期(累計) 売上高 90,300百万円 → 94,600百万円(+4.8%) / 営業利益 6,000百万円 → 9,600百万円(+60.0%) / 経常利益 4,600百万円 → 8,500百万円(+84.8%) / 純利益 3,400百万円 → 5,900百万円(+73.5%) / 通期 売上高 195,700百万円 → 200,000百万円(+2.2%) / 営業利益 15,400百万円 → 19,000百万円(+23.4%) / 経常利益 13,100百万円 → 17,000百万円(+29.8%) / 純利益 9,000百万円 → 11,500百万円(+27.8%)
年間配当予想16円 → 32円(+100.0%)
セグメント別売上高施設管理運営業 外部顧客への売上高 20,550百万円(前年比 +64.6%) / 売上高合計 21,280百万円(前年比 +63.4%) / 物品販売業 外部顧客への売上高 22,207百万円(前年比 +318.5%) / 売上高合計 22,524百万円(前年比 +309.7%) / 飲食業 外部顧客への売上高 3,239百万円(前年比 +105.2%) / 売上高合計 3,395百万円(前年比 +87.6%)
セグメント別利益施設管理運営業 4,151百万円 / 物品販売業 3,710百万円 / 飲食業 -131百万円
減価償却費6,971百万円
減損損失金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 国庫補助金 / 金額 117百万円、項目 その他 / 金額 20百万円 / 特別損失 項目 固定資産圧縮損 / 金額 104百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数93,145,400
期末自己株式数9,125
業績の増減要因旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加した。商品売上高や施設利用料収入が予想を上回り、国際線旅客数の増加、円安による免税売店の購買単価上昇などが増収要因となった。一方、飲食業では人手不足による営業時間短縮と原材料価格高騰が損失要因となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

旅客数の回復に加え、商品売上高や施設利用料収入が予想を上回ったことによる。国際線旅客数の増加、円安による免税売店の購買単価上昇も挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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