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決算9706日本空港ビルデング不動産

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の営業収益は42,590百万円となり、営業損失は前年同期の44,025百万円から30,892百万円へ縮小した。ただし、経常損失・最終損失はなお赤字で、通期業績予想は据え置き、期末配当予想は未定とした。

読む価値
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規模
13133
百万円
書きぶり
確定を避けている
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高42,590百万円進捗 61.3%
営業利益-30,892百万円
経常利益-33,240百万円
純利益(親会社株主帰属)-19,326百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△207.51円
期末の財政状態
総資産504,661百万円
うち純資産 165,360 百万円自己資本比率 31.6%前期末比 -2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高施設管理運営業 29,847百万円、物品販売業 9,971百万円、飲食業 2,771百万円
セグメント別利益施設管理運営業 -18,805百万円、物品販売業 -4,457百万円、飲食業 -2,365百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高69,500百万円(前年比 +49.3%)
営業利益-35,100百万円
経常利益-37,700百万円
純利益-21,300百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入などが前年同期より増加した一方、売上の回復と前期からのコスト削減を堅持したものの赤字が続いた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失当期計上なし
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 1,422百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 64百万円、固定資産圧縮損 1,388百万円
減価償却費23,802百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数93,145,400
期末自己株式数8,727
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高42,590百万円
営業利益-30,892百万円
経常利益-33,240百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-19,326百万円
1株当たり当期純利益△207.51円
自己資本比率当期末 31.6 / 前期末 34.3
総資産504,661百万円
純資産165,360百万円
通期業績予想売上高 69,500百万円(前年比 +49.3%) / 営業利益 -35,100百万円 / 経常利益 -37,700百万円 / 純利益 -21,300百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 非開示
セグメント別売上高施設管理運営業 29,847百万円、物品販売業 9,971百万円、飲食業 2,771百万円
セグメント別利益施設管理運営業 -18,805百万円、物品販売業 -4,457百万円、飲食業 -2,365百万円
減価償却費23,802百万円
減損損失当期計上なし
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 1,422百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 64百万円、固定資産圧縮損 1,388百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数93,145,400
期末自己株式数8,727
業績の増減要因国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入などが前年同期より増加した一方、売上の回復と前期からのコスト削減を堅持したものの赤字が続いた。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内線・国際線旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入などが増加し、前期からのコスト削減を堅持したため。国際線需要は低迷し、オミクロン変異株の感染拡大などにより先行きは極めて不透明と説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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