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決算9706日本空港ビルデング不動産

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計では旅客数の回復により売上高が前年同期を上回り、営業損失・経常損失・純損失はいずれも縮小した。一方、旅客需要の回復遅れを受け、通期の売上高予想を337億円引き下げ、各損失予想を拡大した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-33700
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高25,896百万円進捗 37.3%
営業利益-21,825百万円
経常利益-24,305百万円
純利益(親会社株主帰属)-14,478百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△155円45銭
期末の財政状態
総資産491,829百万円
うち純資産 173,932 百万円自己資本比率 33.5%前期末比 -0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高施設管理運営業 18,825百万円、物品販売業 5,546百万円、飲食業 1,523百万円
セグメント別利益施設管理運営業 -13,367百万円、物品販売業 -3,248百万円、飲食業 -1,735百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高69,500百万円(前年比 +49.3%)
営業利益-35,100百万円
経常利益-37,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-21,300百万円
1株当たり当期純利益△228円70銭
業績予想の修正売上高 103,200百万円 → 69,500百万円(-32.7%) / 営業利益 -17,800百万円 → -35,100百万円 / 経常利益 -19,300百万円 → -37,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -10,300百万円 → -21,300百万円 / 1株当たり当期純利益 △110円59銭 → △228円70銭
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い、施設利用料収入や商品売上高などが前年同期より増加した。通期予想の下方修正は、旅客数が当初計画を下回り、施設利用料収入や商品売上高が当初予想を下回ったことによる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 1,422百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 54百万円、固定資産圧縮損 1,388百万円
減価償却費15,872百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数93,145,400株
期末自己株式数8,727株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高25,896百万円
営業利益-21,825百万円
経常利益-24,305百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-14,478百万円
1株当たり当期純利益△155円45銭
自己資本比率当期末 33.5 / 前期末 34.3
総資産491,829百万円
純資産173,932百万円
通期業績予想売上高 69,500百万円(前年比 +49.3%) / 営業利益 -35,100百万円 / 経常利益 -37,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -21,300百万円 / 1株当たり当期純利益 △228円70銭
業績予想の修正売上高 103,200百万円 → 69,500百万円(-32.7%) / 営業利益 -17,800百万円 → -35,100百万円 / 経常利益 -19,300百万円 → -37,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -10,300百万円 → -21,300百万円 / 1株当たり当期純利益 △110円59銭 → △228円70銭
年間配当予想0円 → 非開示
セグメント別売上高施設管理運営業 18,825百万円、物品販売業 5,546百万円、飲食業 1,523百万円
セグメント別利益施設管理運営業 -13,367百万円、物品販売業 -3,248百万円、飲食業 -1,735百万円
減価償却費15,872百万円
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 1,422百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 54百万円、固定資産圧縮損 1,388百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数93,145,400株
期末自己株式数8,727株
業績の増減要因国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い、施設利用料収入や商品売上高などが前年同期より増加した。通期予想の下方修正は、旅客数が当初計画を下回り、施設利用料収入や商品売上高が当初予想を下回ったことによる。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言などにより航空旅客数が当初計画を下回り、施設利用料収入や商品売上高が当初予想を下回ったため。通期では、国内線・国際線とも旅客数の回復が当初計画より遅れると想定している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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