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2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.2%減、営業利益が61.5%減となり、親会社株主帰属利益は前年の赤字から赤字幅が拡大した。一方、宿泊事業は営業増益だったが、ホテル運営終了・新規開業に伴う費用や株式報酬費用などが全体の利益を押し下げた。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
61.5
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高2,024百万円前年比 -7.2%進捗 21.3%
営業利益46百万円前年比 -61.5%進捗 4.8%
経常利益19百万円前年比 -71.8%進捗 2.4%
純利益(親会社株主帰属)-84百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.32円
期末の財政状態
総資産20,457百万円
うち純資産 8,926 百万円自己資本比率 27.1%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
宿泊事業1,816,64189.7%-7.6%
その他投資事業207,70810.3%-3.5%
セグメント別利益
宿泊事業209,63393.3%+18.4%
その他投資事業15,0036.7%-51.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,500百万円(前年比 -4.1%)
営業利益950百万円(前年比 -10.0%)
経常利益800百万円(前年比 -8.0%)
純利益250百万円(前年比 -80.4%)
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

売上高は宿泊事業とその他投資事業の減収により減少。営業利益はホテル運営終了、新規施設開業に伴う営業費用増加、第10回ストック・オプションの株式報酬費用64百万円により減少。経常利益は支払利息48百万円と開業費償却14百万円を計上したことなどにより減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規-社、除外-社(社名の記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失)
減価償却費120,316千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数281,708,934株
期末自己株式数15,005,055株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高2,024百万円(前年比 -7.2%)
営業利益46百万円(前年比 -61.5%)
経常利益19百万円(前年比 -71.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益-84百万円
1株当たり当期純利益△0.32円
自己資本比率当期末 27.1% / 前期末 26.7%
総資産20,457百万円
純資産8,926百万円
通期業績予想売上高 9,500百万円(前年比 -4.1%) / 営業利益 950百万円(前年比 -10.0%) / 経常利益 800百万円(前年比 -8.0%) / 純利益 250百万円(前年比 -80.4%)
年間配当予想0円 → 非開示
セグメント別売上高宿泊事業 1,816,641千円(前年比 -7.6%) / その他投資事業 207,708千円(前年比 -3.5%)
セグメント別利益宿泊事業 209,633千円(前年比 +18.4%) / その他投資事業 15,003千円(前年比 -51.7%)
減価償却費120,316千円
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規-社、除外-社(社名の記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数281,708,934株
期末自己株式数15,005,055株
業績の増減要因売上高は宿泊事業とその他投資事業の減収により減少。営業利益はホテル運営終了、新規施設開業に伴う営業費用増加、第10回ストック・オプションの株式報酬費用64百万円により減少。経常利益は支払利息48百万円と開業費償却14百万円を計上したことなどにより減少。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

宿泊事業ではアゴーラプレイス大阪難波の運営終了、ドーセットバイアゴーラ大阪堺の運営開始に伴う減価償却費等の営業費用増加、第10回ストック・オプションの株式報酬費用64百万円の計上がありました。その他投資事業では香港証券市場に上場する株式や社債の評価損により売上原価15百万円を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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