情報流出リスクとセキュリティ対策
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2024サイバー攻撃等の脅威を明示有価証券報告書
「万一、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報流出リスクに加え、コンピューターウイルス、不正アクセス、サイバー攻撃、システム障害、破壊・改ざんを具体的な脅威として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。シンクライアント端末利用などのシステム面の管理強化、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。」
情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針、システム管理強化、従業員教育、内部監査による対策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら情報の保護に細心の注意を払っており、シンクライアントなどのシステム強化、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出リスクと、システム強化・従業員教育・内部監査による対策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら情報の保護に細心の注意を払っており、シンクライアントなどのシステム強化、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出リスクと、システム強化・従業員教育・内部監査による対策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら情報の保護に細心の注意を払っており、シンクライアントなどのシステム強化、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出リスクと、システム強化・従業員教育・内部監査による対策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら情報の保護に細心の注意を払っており、シンクライアントなどのシステム強化、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・秘密情報の流出リスクと、シンクライアント、従業員教育、内部監査による対策を記載している。