収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は402,012千円、売上原価は277,501千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ124,511千円増加しております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準について、通期で売上高402,012千円、営業利益・経常利益等124,511千円の影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は388,853千円、売上原価は288,036千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100,816千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,157千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高、営業利益等および利益剰余金期首残高への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は350,101千円、売上原価は287,651千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,449千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,157千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高350,101千円、営業利益等62,449千円、利益剰余金期首残高17,157千円への影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。売上高は187,498千円、営業利益等は29,097千円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と初めて開示している。