アイ・エス・ビー（9702）・事実再掲
株式会社GIOTの持分法適用除外
FY2016-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2016。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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持分売却による持分法適用除外54社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016再掲有価証券報告書
「持分法適用会社でありました㈱GIOTは、当連結会計年度において保有株式すべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
GIOT株式の全売却と持分法適用範囲からの除外を年次報告書でも確認している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました株式会社ＧＩＯＴは、平成28年１月29日付で保有株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社GIOTの全株式売却および持分法適用範囲からの除外を、事業内容および注記で再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました株式会社ＧＩＯＴは、平成28年１月29日付で保有株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
平成28年1月29日付で保有株式をすべて売却し、持分法適用の範囲から除外した事実を記載している。