読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15356
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか15,356株
普通株式15,356株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名11,585株
当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）9名3,771株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,056円
発行価額の総額31,571,936円
調達する資金の額
払込金額の総額31,571,936円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計31,571,936円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月27日（払込期日）から、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
役務提供等期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
株式分割の比率普通株式1株につき2株、効力発生日は2021年1月1日
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 11,585株、区分 当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く） / 人数 発行概要では9名、本文中の割当対象者の説明では6名 / 割当株数 3,771株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
払込期日
2026年4月27日
払込金額の算定根拠
2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,056円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年3月27日開催の第50期定時株主総会で、対象取締役への年額1億円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式15,356株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,056円 |
| 発行価額の総額 | 31,571,936円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額31,571,936円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名 / 株数 11,585株、名称 当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）9名 / 株数 3,771株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,056円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月27日（払込期日）から、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供等期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 11,585株、区分 当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く） / 人数 発行概要では9名、本文中の割当対象者の説明では6名 / 割当株数 3,771株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計31,571,936円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき2株、効力発生日は2021年1月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年3月27日開催の第50期定時株主総会で、対象取締役への年額1億円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。