少数取締役と社外役員による意思決定・監視
FY2016に初出。12回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。52社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2026年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役３名となりました。全社外取締役および社外監査役２名のうち１名は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
社外取締役3名を含む取締役10名、社外監査役2名を含む監査役3名の体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は、取締役会を11回、常務会を45回開催いたしました。」
社外取締役3名を含む取締役10名、社外監査役2名を含む監査役3名の体制のもと、取締役会11回、常務会45回の運営実績を記載している。 - FY2023社外監査役の独立性の構成を記載有価証券報告書
「2023年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役３名となりました。全社外取締役および社外監査役２名のうち１名は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
社外取締役3名を含む取締役10名体制は維持される一方、社外監査役2名のうち独立役員は1名とする構成を記載している。 - FY2022社外取締役を3名に拡充有価証券報告書
「2022年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役３名となりました。全社外取締役および全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
取締役総数が9名から10名となり、社外取締役は2名から3名へ拡充される経営体制を記載している。 - FY2020社外取締役を2名に拡充有価証券報告書
「2020年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役９名、社外監査役２名を含む監査役３名となりました。全社外取締役および全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
取締役総数は9名のまま、社外取締役を1名から2名へ拡充し、社外監査役2名を含む監視体制を示している。 - FY2019取締役数を9名に変更有価証券報告書
「当社は、９名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、リスク管理、コンプライアンス体制を整え、経営の公平性および透明性を高め、効率的な経営を行っております。」
前回年次報告の8名から、9名の取締役による体制に変更している。社外取締役1名、常勤監査役1名、社外監査役2名の監視体制も記載している。 - FY2018取締役数を8名に変更有価証券報告書
「当社は、8名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、リスク管理、コンプライアンス体制を整え、経営の公平性および透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役設置会社として、１名の常勤監査役と２名の社外監査役による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。」
取締役数を前回記載の7名から8名とし、常勤監査役1名と社外監査役2名による監視体制を記載している。 - FY2017取締役数を7名に変更有価証券報告書
「当社は、7名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、リスク管理、コンプライアンス体制を整え、経営の公平性および透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役設置会社として、１名の常勤監査役を含む３名の社外監査役による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。」
従来の9名から7名の取締役による体制として記載し、1名の社外取締役と3名の社外監査役による監視を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、９名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、リスク管理、コンプライアンス体制を整え、経営の公平性および透明性を高め、効率的な経営を行っております。」
9名の取締役、社外取締役1名、社外監査役3名を軸とする監視・意思決定体制。