東京會舘（9701）・施策再掲
雇用調整助成金を活用した雇用維持と諸経費削減
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍の休業・工場稼働低下と雇用調整助成金活用15社が書いているテーマ・逆風5社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常利益は96百万円(前年同四半期は経常損失151百万円)となりました。」
社員の雇用、感染症防止対策、営業時間短縮に対する助成金・協力金を計上する対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は215百万円(前年同四半期は経常損失2,167百万円)となりました。」
社員の雇用、感染症防止対策、営業時間短縮に対する助成金・協力金を計上する対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は633百万円(前年同四半期は経常損失1,712百万円)となりました。」
社員の雇用、感染症防止対策、営業時間短縮に関する助成金・協力金を計上する対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、経費につきましては、雇用調整助成金制度を活用し社員の雇用を守ることを基本に人件費負担は維持しつつ、施設管理に係る委託費用の減免や広告宣伝費などの政策的費用の縮減など諸経費の削減を進めました。」
雇用調整助成金制度を活用して雇用を維持し、人件費負担を維持する一方で諸経費を削減する施策を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「一方、経費につきましては、雇用調整助成金制度を活用し社員の雇用を守ることを基本に人件費負担は維持しつつ、施設管理に係る委託費用の減免や広告宣伝費などの政策的費用の縮減など諸経費の削減を進めました。」
雇用調整助成金制度を活用して社員の雇用維持を基本とし、人件費負担を維持する一方、施設管理委託費や広告宣伝費などの諸経費を削減する施策を初めて明示している。