社内通報・内部監査によるコンプライアンス体制の整備
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コンプライアンスに係る規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、当社役職員がいつでも閲覧できる体制を整備し、その周知・徹底を図っております。」
規程類の常時閲覧体制を整備し、内部監査部門との連携、部門責任者との面談・モニタリングを通じてコンプライアンス体制の強化を進めている。 - 2026-06-01再掲株主総会
「当社役職員が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓⼝を、常勤監査役、調査担当部署を監査室とし、その実効性を確保しております。」
社内通報システムの窓口を常勤監査役、調査担当部署を監査室とする体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を常勤監査役、調査担当部署を監査室とし、その実効性を確保しております。」
社内通報システムの窓口を常勤監査役、調査担当部署を監査室とする体制を継続している。 - FY2023調査担当部署の名称表記を変更有価証券報告書
「取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を常勤監査役、調査担当部署を監査室とし、その実効性を確保しております。」
社内通報システムの調査担当部署について、従来の「内部監査室」から「監査室」とする表記になっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。」
社内通報システムの窓口を常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とする体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。」
社内通報システムの窓口を常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とする体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。」
社内通報システムの窓口を常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とする体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。」
社内通報システムの窓口を常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とする体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、当事業年度より経営企画部から常勤監査役、調査担当部署を内部監査室に変更し、その実効性を確保しております。」
社内通報窓口と調査担当部署を変更し、監査役・内部監査室を通じた通報体制を整備。