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東京會舘(9701)・施策再掲

財務報告に係る内部統制の評価とモニタリング

FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY20262017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 22026
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「内部監査部門並びに会計監査人により、内部統制報告書の作成を行い、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、財務報告において重要な要素である売上高の多くを占めるという観点から本舘を評価範囲といたしました。」

    監査室と会計監査人による内部統制評価を継続し、本舘を評価範囲とする扱いを再確認している。
  2. 2026-06-01再掲株主総会

    「当事業年度は、財務報告において重要な要素である売上⾼の多くを占めるという観点から本舘を評価範囲といたしました。」

    財務報告に係る内部統制の評価範囲を本舘とする扱いを再確認している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、売上高の多くを占める本舘を評価範囲といたしました。」

    監査室と会計監査人による内部統制評価を継続し、本舘を評価範囲とする扱いを再確認している。
  4. FY2022内部統制の評価範囲を変更有価証券報告書

    「内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、売上高の多くを占める本舘を評価範囲といたしました。」

    前事業年度の本舘と売上高の大きい1営業所という範囲から、本舘単独を評価範囲とする記載に変わっている。
  5. FY2021内部統制の評価範囲を変更有価証券報告書

    「内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、本舘と売上高の大きい1営業所を評価範囲といたしました。」

    財務報告に係る内部統制の評価範囲を、新本舘と売上高の大きい1営業所に設定した。
  6. FY2020内部統制の評価範囲を変更有価証券報告書

    「内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、昨年リオープンした新本舘及び売上高の大きい2営業所を評価範囲といたしました。」

    財務報告に係る内部統制の評価範囲を、新本舘と売上高の大きい2営業所に設定している。
  7. FY2019内部統制の評価範囲を変更有価証券報告書

    「内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、1月にリオープンした新本舘及び売上高の大きい3営業所を評価範囲といたしました。」

    財務報告に係る内部統制の評価範囲を、新本舘と売上高の大きい3営業所に設定している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、売上高の大きい4営業所を評価範囲といたしました。」

    内部監査室と会計監査人による財務報告内部統制の評価、および売上規模の大きい4営業所の評価範囲を継続している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、売上高の大きい4営業所を評価範囲といたしました。」

    内部監査室と会計監査人が財務報告に係る内部統制を評価し、当事業年度は売上規模の大きい4営業所を評価範囲とした。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
東京會舘の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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